freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee会計」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）による「デジタルシームレスソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせします。
今回の認証範囲は「銀行取引データの受領」で、金融機関から受領した取引データの保存から帳簿への連携までを一貫してデジタルで処理する仕組みが、電子帳簿保存法の法的要件を満たすことを第三者機関が確認したものです。
■令和9年分以後、青色申告特別控除の最高額は75万円に
令和8年度税制改正では、令和9年分以後の青色申告特別控除の最高額が75万円（現行65万円）へ引き上げられ（※1）、取引データの一貫したデジタル処理がその要件として位置づけられました。
「デジタルシームレスソフト法的要件認証」は、令和7年度税制改正で電子帳簿保存法に新設された制度を踏まえ、電子取引データの送受信・保存から帳簿連携までを一貫してデジタルで処理する市販ソフトウェアやクラウドサービスについて、JIIMAが法的要件への適合状況を審査・認証する制度です。
電子取引データの改ざん防止、適正な記帳、電子取引データと電子帳簿との相互関連性の確保など、電子帳簿保存法で求められるシステム上の機能を、製品のマニュアルや取扱説明書などをもとに第三者機関が確認します。
今回の認証により、「freee会計」が、金融機関から受領した銀行取引データを保存し、帳簿へ連携する一連のデジタル処理について、法令で定められた機能要件を満たしていることが確認されました。
これにより、将来の75万円控除の適用を見据えた適正な経理体制の構築を後押しするとともに、データの重複入力やシステム間での受け渡しを抑えながら、取引から記帳までの業務を効率的かつ適切に行える環境づくりを支援します。

（※1）財務省「令和8年度税制改正の大綱」25〜26頁（PDF）：
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf#page=25

■電子帳簿の作成・保存から取引データの帳簿連携までを支援
「freee会計」は、2026年9月にJIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得（※2）しています。同認証は、「優良な電子帳簿」に求められる帳簿の作成・保存機能について、法的要件を満たしていることを認証するものです。
今回新たに取得した「デジタルシームレスソフト法的要件認証」は、銀行取引データの受領・保存から帳簿連携までの一連のデジタル処理を対象としています。
freeeは、電子帳簿の作成・保存に加え、取引データの受領から会計処理までをシームレスにつなぐことで、スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化と適正な経理処理を支援します。

（※2）freee会計、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得：https://corp.freee.co.jp/news/20260904freee_JIIMA.html

■認証の概要
対象製品：freee会計
認証番号：700400-00
審査基準法令年度：令和7年度
認証製品一覧：
https://www.jiima.or.jp/certification/digitalseamless/list/

■freee株式会社　会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。