PwC Japan監査法人、AI時代の次世代トラストサービス実現に向け、生成AIと専門家が協働する「Assessment Workspace」を活用した評価支援を開始

2026年10月23日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人、AI時代の次世代トラストサービス実現に向け、
生成AIと専門家が協働する「Assessment Workspace」を活用した評価支援を開始


PwC Japan有限責任監査法人(代表執行役:久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」)は本日、AI時代の次世代トラストサービスの実現に向け、生成AIと専門家が協働する「Assessment Workspace」を活用した評価業務支援を開始します。Assessment Workspaceを、システム・セキュリティ評価、内部統制報告制度に関する評価、取適法(※)順守評価などを支援する基盤として幅広く活用していきます。
(※)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)

専門家の知見とAIを組み合わせた評価支援を開始する背景
企業を取り巻くリスクや規制、テクノロジーの変化が加速する中、専門家による丁寧かつ高品質な評価に加え、蓄積された知見やベンチマークを活用しながら、一貫性のある第三者の評価を継続的に提供することが求められています。
そのような中、PwC Japan監査法人は支援業務において、積極的に生成AIなどのテクノロジーの活用を開始しており、個々の専門家の経験にとどまらず、評価プロセスを通じて蓄積される知見や判断軸をAIと組み合わせることで、評価品質の向上と評価サービスのさらなる高度化が可能となる基盤を開発することに成功しました。Assessment Workspaceは、評価業務のデジタル変革を推進するため、PwC JapanグループのAI Factoryが有する生成AI開発の知見と、PwC Japan監査法人の専門知見を融合して開発されました。これにより、従来は個人に蓄積されていた評価ノウハウの可視化と継続的な活用が可能になります。

Assessment Workspaceの概要
Assessment Workspaceは、AIによる処理と専門家による確認・判断を組み合わせ、評価業務の一連のプロセスを支援する、「ヒューマンインザループ」のプラットフォーム(基盤)です。企業から提供されたデータと評価上の要求事項との対応付け(マッピング)から、一次評価、追加手続、報告まで、専門家を一貫して支援します。これにより、評価の観点や専門家による判断の根拠を可視化し、これまで個々の専門家に蓄積されていた知見やノウハウを継続的に蓄積・活用することで、評価品質の向上と一貫性の確保を図ります。専門家は評価の設計、高度な判断、改善提案など、より専門性の高い業務に注力できるようになります。また、より幅広い領域や対象に対して評価支援を提供することが可能になります。

Assessment Workspace活用イメージ

Assessment Workspaceを起点としたサービスの提供モデル
PwC Japan監査法人およびPwCビジネストランスフォーメーション合同会社は、Assessment Workspaceを共通基盤として活用するとともに、その構築・活用で培った知見を生かし、クライアントのニーズに応えるサービス提供モデルをご用意しています。
  • AIと専門家による評価支援:
    AIによる一次評価と専門家による確認・判断を組み合わせ、効率化と一貫性を高めながら、高品質な評価を提供します。
  • 企業内の評価業務の高度化支援:
    Assessment Workspaceの構築・活用の知見を生かして、企業が自社の評価ナレッジを蓄積・活用しながら、継続的に自社内で評価を実施できる仕組みの構築と定着を支援します。
  • マネージドサービス:
    評価業務の一部または全部を継続的に担い、企業固有の状況を踏まえた評価と改善を支援します。

Assessment Workspaceの活用開始にあたり、PwC Japan監査法人 執行役常務 BAS担当の長沼 宏明は次のように述べています。
「PwC Japan監査法人はBAS(ブローダーアシュアランスサービス)の領域において、監査・会計業務で培った知識や経験を生かし、専門家の高度な知見を基盤として、幅広い分野で企業の課題解決と価値創出を支援してまいりました。AIの活用が急速に広がる中、私たちは、Assessment Workspaceを通じて、専門家の判断やその根拠を可視化・蓄積し、それらをベンチマークとして参照することで、専門家の判断力をさらに高めていきます。さらに、私たちは専門家の判断とAIの力を組み合わせることで、業務プロセスのさらなる標準化と評価品質の向上を目指します。Assessment Workspaceの活用を次世代のトラストサービス実現に向けた重要な一歩と位置付け、変化が加速する時代において、企業や社会の信頼の構築に一層貢献してまいります」

PwC Japan監査法人は、Assessment Workspaceを次世代のトラストサービスを支える基盤として活用し、その対象領域を順次拡大することで、企業の多様な評価ニーズに応えてまいります。

以上


PwC Japan有限責任監査法人について:https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision 2030として掲げています。

PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約14,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
久保田 正崇
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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