明豊エンタープライズグループで鉄筋コンクリート造（RC造）住宅の新築・改修工事を行う、総合建設会社の株式会社協栄組（以下「協栄組」）は、グループ参画による財務基盤・営業基盤の強化を背景に過去3年間で売上高を着実に伸ばしています。本リリースでは、建設業界共通の課題である人財不足に対する協栄組の2つの取り組みとして、「統括所長制度」導入による現場生産性の向上、高度外国人財の計画的な採用進捗についてご紹介します。

■ 建設業界の施工管理職における人手不足と高齢化の現状
建設業界では就業者の高齢化が進行しており、施工管理職の人財確保と次世代への技術承継が課題となっています。協栄組は、この課題に対し、現場マネジメント体制の刷新と新たな人財獲得ルートの開拓という2つの施策を計画的に推進しています。

■ 施策①：「統括所長制度」による現場マネジメント体制の刷新
中長期的な施工体制の安定化と高品質なものづくりの維持を目的に、協栄組では組織的なサポート体制である「統括所長制度」を本格導入しました。工事部長と現場所長を繋ぐマネージャーとして、統括所長が複数の現場を横断的にサポートする仕組みであり、現場における施工管理業務の組織的なフォローと、施工管理レベルの標準化を推進するものです。本制度の導入により、親会社である明豊エンタープライズの中期経営計画最終年度（2028年7月期）に向け、月平均残業時間は16時間（2026年7月、対前年同期比65%削減）であり、生産性を向上させた体制で12～14現場の安定稼働を実現しております。

■ 施策②：施工管理職として高度外国人財の採用に本格着手
協栄組では、国が推進する高度外国人財※の受入政策に着目し、将来の現場管理を担う若手技術リーダー候補としての人財獲得に取り組んでいます。
※高度外国人財：大学等で専門的な知識・技術を修得し、その専門性を活かして働く外国人財のこと。
　　　　　　　　単純な労働力としてではなく、技術者・専門職としての就労が想定されている。
専門知識を要する業務に従事できる在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）の枠組みを用い、単なる労働力の確保ではなく、将来の現場監督や技術管理を担う技術専門職として、海外の大学を卒業した高度外国人財の計画的採用を2026年6月より本格着手しており、既に1名の雇用と3名の雇用内定を実現しております。

協栄組は、将来にわたる安定的な施工管理体制を構築すべく、今後とも国内及び海外の若手技術専門職を積極採用し、教育・労働環境整備の向上を継続していく方針です。

■ 総括
協栄組は、明豊エンタープライズグループ参画による強固な財務基盤・営業基盤と確かな技術力を背景に、施工体制の拡充を確実に進めています。「統括所長制度」による効率的な現場マネジメントと、「高度外国人財」の採用による技術専門職の育成を両輪として、明豊エンタープライズグループの中期経営計画達成に向けた持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。

■ 協栄組　会社概要
社長：取締役社長　徳満 亮輔
本社：東京都世田谷区南烏山4-21-24 メイプル南烏山201
設立：1952年10月
資本金：9,000万円
ホームページ：https://kyoeigumi.co.jp/　
事業内容：総合建設業（新築工事・リニューアル工事の施工管理）

■ 明豊エンタープライズグループについて
創業58年、物造りにこだわった信頼と実績の東証上場デベロッパーとして、東京23区を中心に250棟を超える“新築一棟投資用賃貸住宅”を供給している株式会社明豊エンタープライズ（東京都目黒区：代表取締役会長 矢吹 満）を親会社とし、賃貸管理会社の株式会社明豊プロパティーズ（東京都目黒区：代表取締役社長 竹内 智大）、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ（京都府京都市：代表取締役社長 奥山 秀昭）、建設会社の株式会社明豊エンジニアリング（東京都目黒区：代表取締役社長 堤 　憲二）、株式会社協栄組（東京都世田谷区：取締役社長 徳満 亮輔)、海外現地法人の東京明豐開發股份有限公司（本社 台北市中山区：董事長 内田千博）で構成されております。