■調査サマリー
警察庁サイバーパトロール業務を2014年より受託し、これまで10,000社超の企業のデジタルリスク・レピュテーション対策を支援してきたシエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木寿郎）およびデジタル・クライシス総合研究所は、生成AIの銘柄選定への影響を明らかにする実態調査を実施しました。対象は全国の20〜60代の個人投資家で、事前スクリーニングN=8000、本調査N=260の2段構成で実施いたしました。

本調査は、上場企業のIR担当者・経営層にとって「生成AIに自社が提示されるかどうか」が資本市場との接点を左右し始めている構造を、定量データで可視化するものです。前回発信「生成AIが投資判断を狂わせる時代」（2026年5月）では、「銘柄を既に知っている状態での生成AI利用」を扱いました。今回明らかにするのはその上流 ── そもそも銘柄名が投資家に届く前段階における、生成AIの影響です。

個人投資家が生成AIに投資先候補を尋ねたとき、AIが1回で提示する企業は平均4～5社 ── 上場企業約4000社の実に0.16％にすぎません。この「狭い窓」に入るかどうかが、投資家がその後IRサイトを訪れるか、決算資料を読むか、最終的な投資実行に至るまでを左右し始めています。

本調査では、株式投資中の個人投資家の31.8％が既に銘柄探しでAIを利用しており、20代では58.9％、投資経験1〜3年の層では50.7％に達しています。

▼ ダウンロードURL
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_20260902/

■ 調査結果が示す「7つの衝撃（ホワイトペーパー ハイライト）」
①個人投資家の31.8％が銘柄探しで生成AIを利用（20代58.9％／投資経験1〜3年層50.7％）

②生成AIが1回で提示する企業は上場約4000社の約0.16％（平均6.6社／最頻値4〜5社）

③投資家の50.4％が「AIリストの半数以上は既知の企業」と回答 ── AIは新規発見よりも再確認の場

④AI提示後、投資家の51.5％がIRページを直接確認 ── 決算資料が読まれる前段階をAIが左右

⑤AIリストへの信頼度が高い層の投資実行率20.8％、低信頼層0.0％（明確な正の相関）

⑥提示社数が多いほど投資実行率が急上昇 ── 3社以下5.4％ → 21社以上53.3％（約10倍差）

⑦68.1％が「今後、銘柄選びでの生成AI依存度は高まる」と予測（「下がる」は5.8％）
■主任研究員コメント
■ 利用ツールの実態
・銘柄探しで使う生成AIはChatGPTが76.5％で圧倒的（第2位Geminiとは24ポイント差）

・週数回以上の日常利用が65.4％、「ほぼ毎日」利用者だけで36.9％

・依頼内容は「業種テーマ×企業」が主流（業種・テーマ指定 53.8％）

■ 企業が今すぐ着手すべき「3層対応」

① 認知の獲得（AWARENESS）：既知企業層の投資実行率は新規発見中心層の5.7倍 ── 広告・PRの重要性は減じない
② 生成AIでの最適化（LLMO：LLM Optimization）：ChatGPT表示の最適化を第一優先、Gemini・Claudeなど主要AIでの情報一貫性も確保
③ IR情報の構造化（IR STRUCTURING）：AIが読み取りやすい財務指標・業種テーマ・比較情報の構造化

本調査の全データ・グラフ・詳細分析、および企業側の具体的な対応ステップは、以下のホワイトペーパーで無料公開しています。

■LLMO簡易診断 ──生成AIでの貴社の表示状況を無料で診断
https://siemple.co.jp/llmoptimization/
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■ 調査概要
▼ ホワイトペーパーダウンロードURL
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_20260902/

■ シエンプレ株式会社について
社名： シエンプレ株式会社
代表者： 代表取締役 佐々木 寿郎
所在地： 〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST 8F
事業内容： デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
URL： https://www.siemple.co.jp/