2026年9月1日の改正道路交通法施行令の施行により、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hへと引き下げられました。
　また、走行中の道路の制限速度を車両が認識し、速度超過時に警告や出力制限を行うISA（自動速度制御装置）は、2024年7月よりEUで新車への適用が義務化されており、日本国内でも導入が検討されるなど、モビリティ領域における速度データの重要性は一段と高まっています。
　ジオテクノロジーズではこれまで、主にカーナビゲーションや先進運転支援システム（ADAS）などのモビリティ分野や、運輸、物流などのロジスティクス分野向けに、道路標識や道路標示に基づく個別の最高速度を収録した「最高速度データ」、および30km/hの速度規制区域を網羅した「ゾーン30データ」を提供してきました。
　この度の改正および市場ニーズの高まりを受け、当社では新たに生活道路を含む全国の道路に対応した「法定速度データ」を整備し提供を開始しました。
　なお、今回の改正に先立ち、当社が独自に行った生活道路における自動車の走行実態分析およびドライバー意識調査※1では、約9割が制度に賛同する一方、対象道路や変更前後の法定速度を正しく理解している人は1割未満であること、また30km/h順守の最大の課題は「対象道路の分かりにくさ」であることが明らかになりました。今回提供を開始する「法定速度データ」を活用することで、対象道路および法定速度が明確になり、ドライバーやシステムによる法定速度の順守・安全走行に貢献します。

■「法定速度データ」の活用と期待される効果
　当社が提供するデジタル地図データベースおよび道路ネットワークデータに加え、本データを組み合わせて活用することにより、カーナビゲーションや自動運転、先進運転支援システムなどにおける、速度超過警告や制御の補助データとして、安全機能の有効性を維持・向上させることができます。
　また、ロジスティクス分野では、配送システムや運行管理システムなどにおいて、法令に基づいた運行計画の策定や、リスク評価を可能にするとともに、ルート検索アルゴリズムへの組み込みにより、制限速度・法定速度を考慮したより精度の高い到着予想を可能にします。さらにスマートシティ、都市計画分野においても、交通流分析を通じ、事故の検証や制限速度の設定など、高度な意思決定や地域課題の解決に寄与します。