２０２６年８月２７日
株式会社 東芝

本田技研工業株式会社 鈴鹿物流センターへ物流自動化システムを納入
～次世代物流システムにより、自動車部品物流の効率化と作業負荷軽減を実現～

　株式会社東芝（以下、東芝）は、本田技研工業株式会社（以下、Honda）の鈴鹿物流センターに、Goods to Person（GTP）システムを採用した「MIX GTPシステム」を納入し、このたび稼働を開始しました。
　本システムは、自律走行ロボット（AGV）が保管棚から必要な部品を自動搬送し、作業者のもとへ供給する物流自動化システムです。「多品種・少量・小ロット」が求められる自動車補給部品の出庫作業において、1人あたり平均200ライン／時の出庫能力を実運用で実現しました。また、作業者の歩行や部品探索に伴う負荷を大幅に削減するとともに、作業品質の安定化にも貢献しています。本システムは、自律走行ロボットによる自動搬送に加え、バッファラックを活用した効率的なコンテナ供給、高層棚の活用による高密度保管を実現しています。


■導入の背景
　Hondaの鈴鹿物流センターは、自動車のアフターパーツ（補給部品）物流を担う拠点であり、お客さまへの迅速な部品供給が求められています。一方で、労働人口の減少を背景に、物流業務の効率化と作業負荷の軽減への対応が課題となっていました。同センターでは、高効率で人にやさしい物流現場を目指し、先進的な自動化技術とデータ活用による物流オペレーション改革に取り組んできました。今回の導入は、その実現に向けた取り組みの一環です。


■システムの特長
　本システムは、Mushiny社の「MIX GTPシステム」をベースに、東芝がHondaと運用検討を重ねて構築した物流自動化システムです。Hondaの現場課題や運用条件を踏まえたエンジニアリングを実施し、出庫形態に応じたロット管理や、作業者の使いやすさに配慮したワークステーション設計など、物流現場に適したシステムを構築しました。

1. バッファラック付ステーションで高効率な作業を実現
ワークステーションには、コンテナを一時保管するバッファラックを備えており、入庫作業では、コンテナを作業順に並べて作業者に供給するため、作業者は出てきたコンテナを順番に処理するだけで効率的な作業が可能です。出庫作業では、作業者が作業完了したコンテナを棚に戻す際に一時保管することで、コンテナの滞留を防ぎ、次のコンテナの作業に取り掛かれるため、より効率的に作業が可能です。

2．作業性と安全性に配慮したワークステーション
高層棚を使用して保管効率を向上させながら、ワークステーションでは、常に一定の位置で作業が行えるよう、作業者の手元にコンテナを供給します。また、作業者の安全に配慮した機構を備えるとともに、オペレーターの体格や作業特性に応じて作業者がより良い姿勢で作業できるよう、作業者ごとにコンテナ供給の高さを調整できる機能など、現場の声を反映した工夫を数多く盛り込みました。

3．高密度保管によるスペースの有効活用
高さ3.5メートルまで対応する保管棚を採用し、多品種の部品を高密度に保管することが可能です。限られた物流スペースを有効活用しながら、保管能力の向上に貢献します。

4．小型AGVを用いた作業性と空間活用性の実現
既設コンベヤを活かしながら小型AGVを組み合わせることで、出庫作業時の後工程への搬送も自動化し、作業者は、最小の歩数で作業が可能となります。また入庫作業時は、小型AGVを使用しないため、カートを置く等、別用途で空間を有効に活用できます。


■導入効果
　「多品種・少量・小ロット」が求められる出庫作業において、本システムの導入により、実運用で1人あたり平均200ライン／時の出庫能力を実現しています。これにより、生産性の大幅な向上を実現するとともに、作業者がワークステーションで集中的に作業できる環境を整備したことで、作業品質の安定化にも貢献しています。


■今後の展望
　東芝は、ロボティクス技術、物流システム構築力、倉庫運用ノウハウを組み合わせることで、物流現場におけるさらなる業務効率化と作業負荷軽減を支援してまいります。
　今回の導入では、Hondaの現場課題や運用条件を踏まえ、実運用に適した物流システムをHondaとともに構築しました。東芝は今後も、AIを活用した業務データ・作業実績の分析を通じて、お客さまの物流現場の改善を支援してまいります。


■ロボティクス・物流システムソリューション
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/security-automation/robotics-logistics.html


※MIX GTPシステムは、Mushiny社の製品です。
※その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。
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