「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、転職理由と退職時の情報持ち出しとの相関関係を明らかにするため、転職経験者を対象としたアンケートを実施いたしました。
■調査の背景
総務省が公表している「労働力調査（詳細集計）」（※1）によると、2025年の転職者数は330万人であり、過去10年間にわたって300万人前後の高い水準を記録し続けています。さらに、転職等希望者数はより顕著な増加傾向を示しており、2025年では就業者数6,828万人（※2）のうち約7人に1人にあたる1,023万人が転職を考えている、まさに「大転職時代」といえます。
転職の一般化に比例するように、近年、元従業員による営業秘密の持ち出し事件が急増しています。警察庁の公表する「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」（※3）によると、営業秘密侵害事件の検挙件数は2013年の5件から2025年には38件へと12年で約8倍に増加しました。
こうした社会背景を受け、2016年より内部不正対策支援をしているエルテスは、情報持ち出しという不正が起きやすい「転職」のタイミングに注目し、転職理由や会社との関係性が情報持ち出しに影響を及ぼすのかどうかを調査する独自のアンケートを実施いたしました。

■トピックス
1.転職経験者は6,000人以上、役職を問わず転職が一般的な時代に
2.転職理由の1位は「待遇への不満」、さらに約4~5人に1人は円満ではない退職
3.「キャリアアップ・スキルアップのため」の転職者ほど情報を持ち出す傾向が明らかに

1.転職経験者は6,000人以上、役職を問わず転職が一般的な時代に


ビジネスパーソン10,000名を対象とした今回のアンケートでは、62％にあたる6,198名が「転職経験がある」と回答しており、過半数にのぼりました。総務省のデータを裏付ける調査結果となっています。


転職時の最終役職を問う質問では、「一般社員」と回答した人が56.2％で最多となりました。一方、「経営者・役員」「部長クラス」の合計も14.5％にのぼり、役職を問わず転職経験者が存在していることが分かります。


2.転職理由の1位は「待遇への不満」、さらに約4~5人に1人は円満ではない退職


情報持ち出しの有無について問う質問では、9.2％の人が「持ち出し経験がある」と回答しました。また、「行動には移していないものの、情報持ち出しを考えたことがある人」は15.5％にのぼるという結果が出ています。


「情報を持ち出した経験がある」と回答した571人と、「情報持ち出しを考えたが行動には移さなかった」と回答した962人の内訳を、転職理由別に分析しました。転職理由が「キャリアアップ・スキルアップのため」と回答した人のみ、実際に「情報を持ち出した人」が「考えたが行動には移さなかった人」を上回る結果になりました。


続いて、退職時の会社との関係性が情報持ち出しに影響を与えるかどうかを問う質問です。持ち出しを検討した人のうち、実際に行動に移した人の割合（実行率）を見ると、会社との関係性が「円満だった」層では535人中280人（約52%）と最も高く、関係性が悪かった層（20〜39%台）を上回る結果となりました。


■総括
アンケートを通して、総務省のデータを裏付けるように、役職を問わず転職がビジネスパーソンにとって一般的になっている現状が明らかになりました。転職理由としては「キャリアアップ・スキルアップ」というポジティブな理由よりも、「待遇への不満」というネガティブな理由の方が僅差で上回る結果となっています。しかし、退職時に情報を持ち出した経験がある人に限定すると、最も多い転職理由は「キャリアアップ・スキルアップ」というポジティブな理由となりました。この結果から、「キャリアアップ・スキルアップ」を目的とした転職者は、その意欲の高さから、転職後も自身の業務に使える重要情報を持ち出す可能性が高いという相関があると考えられます。

退職時の会社との関係性については、関係性が良好な人ほど、情報持ち出しの実行率が高い結果となりました。退職時の関係性が良好であっても「円満だからこれくらいは大丈夫だろう」という甘えや悪意のない罪悪感の薄さが、実行へのハードルを下げている可能性が示唆される結果となりました。従業員との信頼関係だけでは情報持ち出しを防ぎきることができないという実情がうかがえます。

8月26日公開予定の「【実態調査│後編】情報持ち出しの43％は日常的なデータストックから！～情報持ち出しのタイミングと抑止力について調査～」では、実際に情報を持ち出した人に対し、行動に至ったタイミングや理由を聞いています。また、持ち出しを踏みとどまった人に対しても、行動に移さなかった理由を聞いています。是非そちらも合わせてご確認ください。


■調査概要
名称：転職時の状況に関するアンケート
対象期間：2026年7月17日～2026年7月21日
対象：20歳～99歳の会社員(正社員、契約・派遣社員）、経営者・役員、公務員（教職員を除く）
有効回答者数：10,000名
方法：インターネットリサーチ
※本調査を引用いただく場合は、「株式会社エルテス調べ（2026年7月）」とご記載ください。
※各グラフについては、収集データを基にエルテスが作成しています。

＜参考情報＞
※1：総務省「労働力調査（詳細集計）2025年（令和７年）平均結果の要約」はこちら
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf
※2：総務省「労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）平均結果の要約」はこちら
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
※3：警察庁「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」はこちら
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf







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