当社は、株式会社椿本チエイン（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木村隆利、以下、椿本チエイン）と物流倉庫の屋根に新設した複数の太陽光発電（以下、屋根置き太陽光）設備を活用したバーチャルPPA注1を締結しました。本契約に基づき、当社は今年10月以降順次、椿本チエインに対して追加性のある太陽光発電の環境価値を提供します。

　バーチャルPPAは、電力の需要家が、敷地外にある発電所で発電された再生可能エネルギー（以下、再エネ）を「環境価値」として仮想的に調達する手段として注目されています。従来の電力契約を継続しながら、地域をまたいで非FIT注2非化石証書注3が入手可能なため、環境意識の高い電力の需要家からのニーズが高まっています。
　また、国内では、太陽光発電や風力発電を導入する適地が減少する中、屋根置き太陽光発電は再エネのさらなる導入拡大に向けた有効な手段として期待されており、FIP制度注4においても支援の対象となっています。

　本契約では、当社はアグリゲーターとして再エネ電力の環境価値を、20年という長期間にわたり椿本チエインに対し非FIT非化石証書として供給します。椿本チエインが調達する非FIT非化石証書は、椿本チエインの埼玉工場（埼玉県飯能市）向けの環境価値として活用される予定で、使用電力の再エネ比率向上を通じて、椿本チエインのCO2排出量削減に貢献します。
　さらに、本件で活用する再エネは、物流倉庫における自家消費注5後の電力余剰率が約80％と高く、バーチャルPPAの導入により、発電された再エネ電力を無駄なく有効活用することが可能です（合計定格出力：DC換算約6,000kW）。
　なお、当社は、屋根置き太陽光の再エネ電力について、発電量の予測と発電計画の作成・提出を行い、インバランス費用注6も負担します。買い取った再エネ電力は卸電力市場に売電し、環境価値を椿本チエインに供給します（図)。

　当社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせ、付加価値の高いサービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。バーチャルPPAなどの再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献してまいります。
注1：Virtual Power Purchase Agreement／仮想電力購入契約。企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再エネの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約のこと。
注2：国からFITの認定を受けていない、または、認定を受けたが適用期間が終了した再エネ電源由来の電気を指す。
注3：再エネなど非化石電源の環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたもの。
注4: 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
注5: 設置した太陽光パネルで発電した電気を、売電せずに敷地内で直接使用する仕組みのこと。
注6: インバランスとは、再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。再エネ発電量が計画値から外れてインバランスが大きくなると、供給する電力の品質低下や停電などの要因となる可能性がある。また、インバランスによる調整コストとしてインバランス料金を支払う必要がある。