2026年7月8日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人、地域金融機関12行による「マネロン等対策
（AML/CFT）に関する有効性検証の共同監査」を支援

PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長：伊藤 行記）、株式会社大垣共立銀行（頭取：林 敬治）、株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長：山城 正保）、株式会社佐賀銀行（頭取：坂井 秀明）、株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎）、株式会社清水銀行（頭取：岩山 靖宏）、株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長グループCEO：池田 直樹）、スルガ銀行株式会社（代表取締役社長：加藤 広亮）、株式会社千葉興業銀行（頭取：梅田 仁司）、株式会社南都銀行（頭取：石田 諭）、株式会社百五銀行（頭取：杉浦 雅和）、株式会社福井銀行（頭取：長谷川 英一）（五十音順）(※1)による、「マネロン等対策（AML/CFT）に関する有効性検証の共同監査(※2)」を5月22日（金）より支援開始しました。

※2：ここでの監査は、外部監査ではなく内部監査を指します。

昨今、犯罪に関わる資金洗浄の手口はより巧妙化・複雑化しており、地域金融機関においてもマネーローンダリングなどへの対策の高度化は重要な課題となっています。各金融機関では、2028年に予定されているFATF(※3)の第5次対日相互審査に向けて、金融庁が公表したガイドラインに沿った態勢整備を進めてきました。
本件は、FATFの第5次対日相互審査を見据え、各地域金融機関が整備してきた態勢の実効性をさらに高める段階であることを踏まえ、PwC Japan監査法人の高度な専門知識を活用するとともに、地域金融機関が相互に知見を共有することにより、マネロン等対策のさらなる高度化を図ることを目的としています。

※3：FATF（The Financial Action Task Force：金融活動作業部会）は、マネロンおよびテロ資金供与防止対応に関わる国家の体制整備状況を審査する政府間会合


「マネロン等対策（AML/CFT）に関する有効性検証の共同監査」概要
PwC Japan監査法人は、地域金融機関の地域金融力強化のため、「金融業務共同化支援室」を2026年7月1日付で設置することを発表しました(※4)。同支援室は、マネロン・サイバー攻撃対応、サードパーティリスク管理、内部監査の共同化の受け皿となるサービスを検討することを目的とし、3月18日に九州の地域金融機関の2線、3線の担当役員や部長を対象にした、金融業務におけるリスクやコンプライアンス対応等の共同化フォーラムを開催しました(※5)。

※4：2026年3月2日 ニュースリリース「PwC Japan監査法人、地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、『金融業務共同化支援室』を設置へ」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html

※5：2026年4月20日 お知らせ「PwC Japan監査法人、九州の地域金融機関とリスク・コンプライアンス対応等の共同化に係るフォーラムを開催」
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/financial-operations-collaboration-forum.html


共同化支援イメージ
PwC Japan監査法人は、本共同監査の参加金融機関との相互連携を通じて、マネロン等対策の高度化を図り、地域の安全・安心な生活の実現に貢献することで、PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現を目指します。
※1：冒頭の一文に氏名のふりがなを付したものは以下のとおりです。
PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇（くぼた まさたか）、以下「PwC Japan監査法人」）は、株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長：伊藤 行記（いとう ゆきのり））、株式会社大垣共立銀行（頭取：林 敬治（はやし たかはる））、株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長：山城 正保（やましろ まさやす））、株式会社佐賀銀行（頭取：坂井 秀明（さかい ひであき））、株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎（みちひろ ごうたろう））、株式会社清水銀行（頭取：岩山 靖宏（いわやま やすひろ））、株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長グループCEO：池田 直樹（いけだ なおき））、スルガ銀行株式会社（代表取締役社長：加藤 広亮（かとう こうすけ））、株式会社千葉興業銀行（頭取：梅田 仁司（うめだ ひとし））、株式会社南都銀行（頭取：石田 諭（いしだ さとし））、株式会社百五銀行（頭取：杉浦 雅和（すぎうら まさかず））、株式会社福井銀行（頭取：長谷川 英一（はせがわ えいいち））（五十音順）による、「マネロン等対策（AML/CFT）に関する有効性検証の共同監査(※2)」を5月22日（金）より支援開始しました。

※2：ここでの監査は、外部監査ではなく内部監査を指します。


PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、 PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2026 PricewaterhouseCoopers Japan LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.