「2026年ベネズエラ地震救援金」の受け付けを開始～皆さまの温かいご支援をお願いいたします～

日本赤十字社
2026年06月30日
09：00

　日本赤十字社（本社：東京都港区、以下「日赤」）は、現地時間2026年６月24日に南米ベネズエラ中北部で発生したマグニチュード7.2および7.5の２度の地震による被害を受け、本日2026年６月30日（火）から、「2026年ベネズエラ地震救援金」の受け付けを開始いたします。

　お寄せいただいた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟（以下、IFRC）、赤十字国際委員会（以下、ICRC）、ベネズエラ赤十字社（以下、ベネズエラ赤）および日赤が行う、被災者への救援・復興支援活動および防災・減災活動などに充てられます。

　皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
　

地震発生直後、負傷者を担架で搬送するベネズエラ赤の救助隊

１　救援金名称
　2026年ベネズエラ地震救援金

２　受付期間
　2026年６月30日（火）～2026年９月30日（水）

３　受付口座
（１）ゆうちょ銀行・郵便局
　口座番号　００１１０－２－５６０６
　加入者名　日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
　※通信欄に「2026年ベネズエラ地震救援金」と明記してください。
　　また、受領証を希望される方は、併せて「受領証希望」と明記してください。
（２）都市銀行
　三井住友銀行すずらん支店普通預金　　２７８７８１１
　三菱UFJ銀行やまびこ支店普通預金　　２１０５８１５
　みずほ銀行クヌギ支店普通預金　　０６２３７１４
　口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
　※受領証発行をご希望される場合は別途ご連絡が必要です。
　　詳しくは、弊社WEBサイトをご覧ください。
　　WEBサイト（受領証について）：https://www.jrc.or.jp/contribute/receipt/

４　海外救援金の使途
　IFRC、ICRC、ベネズエラ赤および日赤が行う、被災者への救援・復興支援活動および防災・減災活動など

■ベネズエラ地震被害の概要
　現地時間2026年６月24日午後６時頃に発生したマグニチュード7.2および7.5の２度の強い地震により、現地当局によると、これまでに少なくとも1450人が死亡、3100人以上が負傷し、12,700人以上が避難を余儀なくされています（６月28日時点、国連発表）。特にラ・グアイラ州と首都カラカスで被害が大きく、多くの住民が自宅に戻れず、広場や運動場などの屋外で不安な時間を過ごしています。現地では500回以上の余震が続く中、がれきの下に取り残された人びとの救助活動が続いているほか、電力・水・通信・交通・医療などの社会インフラへの影響も広がっており、人道ニーズの拡大が懸念されています。
　

地震により複数の建物が大きく損壊し、周辺にがれきが散乱するラ・グアイラ州の地域

■ベネズエラ赤の救援活動
　ベネズエラ赤は、全国に41支部、700人の職員と3000人以上のボランティアを有し、捜索救助や医療サービス、給水・衛生、救援物資の配布、家族再会支援など、幅広い人道支援を展開しています。

　今回の地震を受け、発生直後に緊急対策本部を設置し、IFRCと連携して捜索救助や医療支援、避難支援などを実施しています。医療面では、応急処置や救急搬送、医療機関への紹介に加え、心理社会的支援（こころのケア）も行っています。特に被害の大きいラ・グアイラ州では、医療体制のひっ迫を受け、救護所やテント型の仮設病院を設置し、医師や看護師、心理士が診療にあたっています。安否確認のための専用窓口には、これまでに2000件を超える依頼が寄せられました。被災者に対しては給水や情報提供、携帯電話等の充電支援などの生活支援も行われています。

　ベネズエラ赤の本社建物も大きな被害を受ける中、職員やボランティアの多くが、自らも被災しながら救援活動を続けています。
　

左）被災地域での捜索・救助活動、右）住民と連携して被害状況の把握と支援調整を進める
　

左）救助された負傷者の搬送を行う、右）ラ・グアイラ州の救護所

■各国赤十字・赤新月社の対応
　通信の混乱により家族と連絡が取れない状況が続く中、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、パラグアイ、ホンジュラス、メキシコの10カ国の赤十字社が、家族再会支援（RFL※１）サービスの提供を開始しています。

　また、ドイツ赤十字社とコロンビア赤十字社はベネズエラ赤との合同チームとして現地で被害状況の調査やロジスティクス支援を実施しており、その他の各国赤十字社もニーズに応じた人員や資機材の確保を進めています。
※１　RFL（Restoring Family Links）

■IFRCおよびICRCの対応
　IFRCは、発災直後に災害救援緊急基金（DREF※２）から200万スイスフラン（約４億円）を拠出しました。その後６月26日には、ベネズエラ赤を中心とした国際赤十字による救援・復興支援活動を通して約30万人を支援するため、5000万スイスフラン（約100億円）の緊急救援アピールを発出しました。この支援は、緊急医療や避難所支援、水・衛生支援、現金給付などに加え、住宅や生活の再建を見据えた中期的な支援も目的としています。

　また、パナマからのチャーター便により、救援物資17トンをいち早く現地に届けるとともに、災害対応や保健医療、広報などの専門スタッフも現地で連携・調整を開始しています。

　ICRCは1970年代よりベネズエラおよびカリブ地域で活動を展開しており、現地赤十字社や関係当局と連携しながら、保健、水・衛生、生計支援、拘束者の保護、家族再会支援、国際人道法の普及などに取り組んでいます。今回の地震を受け、安全な水の確保や遺体の尊厳ある取り扱いを支援するため、速やかに浄水用の塩素タブレットや遺体収納袋をベネズエラ赤と現地当局に提供しました。ラ・グアイラ州では、浄水設備の設置や病院への給水支援も行われています。これらの取り組みは、感染症の予防と公衆衛生の維持に大きく貢献しています。
※２　DREF（Disaster Response Emergency Fund）

■日赤の対応
　日赤は、IFRCの緊急救援アピールを受け、1000万円の資金援助に向けた準備を進めています。今後も、現地の被害状況を注視しながら、ベネズエラ赤、IFRC、ICRC、各国赤十字社・赤新月社と連携し、情報収集および支援の調整を行っていきます。
　