2026年6月30日
日鉄ソリューションズ株式会社

「DID/VC共創コンソーシアム　AIエージェント×金融取引分科会」の発足について
～AIエージェントが金融商品取引を代行する時代を見据えたルール・実装の検討に参画～

　日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博、以下「三菱UFJ信託銀行」）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長：半沢 淳一）が、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-creation Consortium、以下「DVCC」※1）に共同で設置した「AIエージェント×金融取引分科会（以下「本分科会」）」へ参画しました。

　本分科会では、AIエージェント※2が金融機関の顧客（以下「ユーザー」）に代わって金融商品取引を自律的に実行する時代を見据え、取引の信頼性・安全性・透明性の確保および実務・法令・ガバナンス上の課題について検討いたします。
　特に、ユーザーからAIエージェントへの適切な権限移譲の在り方に着目し、委任範囲の定義および証明、取引実行結果の検証可能性等について論点整理を行います。
また、これらを支える仕組みとして、デジタル証明書（Verifiable Credential、以下「VC」）の活用可能性および実装要件について、関連法令との整合性も含めて確認いたします。

本分科会設置の背景・目的
　近年、生成AIやAIエージェントの進展により、ユーザーの意思決定の支援に留まらず、ユーザーに代わって取引を自律的に実行するエージェンティック・コマースの実装が進んでいます。海外では、商取引（EC）や決済分野を中心に、AIエージェントによる代理取引に関する技術の標準化が進んでいます。
　一方、日本における金融商品取引への適用にあたっては、顧客保護や説明責任、AML/CFTを含む金融犯罪対策に加え、AIエージェントによるユーザーの意思に沿わない契約行為に関する民法上の解釈など、複数の法令・ガバナンス要件への対応が必要です。
　本分科会では、AIエージェントを介した金融商品取引における信頼性確保の観点から、金融機関が確認すべき事項として、ユーザー本人の確認、AIエージェントへの委任範囲の明確化、投資適合性との整合性、取引承諾の根拠の記録などの論点に着目し、VCを活用した仕組みの実現可能性を検討します。AIエージェントを介した金融取引という新たなテーマとそれらに関連する主要論点に対して横断的に整理するために、関係者間で金融実務に即した共同検討を実施します。


本分科会の主な共同検討内容
（1）想定ユースケースと目指す姿
　一般のユーザーが日常的に取引する金融商品として、投資信託などの金融商品の購入・売却や運用判断の一部を、AIエージェントがユーザーに代わって処理するユースケースを想定しています。本分科会では、当該ユースケースを前提に、AIエージェントがユーザーから委任された権限にもとづき、既存の金融商品取引プロセスをどこまで自律的に処理できるかについて検討します。
（2）想定の主な検討事項
• AIエージェントを用いた金融商品取引に関する法令解釈およびガバナンス上の主要論点の初期的な整理
• AIエージェントを介した金融商品取引を支える技術基盤として、VCの活用可能性および実装要件
• 来年度の実機を用いた実証実験を見据えたアーキテクチャと実証シナリオ


今後の活動予定と体制
　2026年7月から2027年3月までを目途に、本分科会は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを幹事とし、金融機関やベンダー、弁護士法人等が参画する体制で運営する予定です。定期的な会合を通じて、関係者間での情報共有および意見交換を行い、初期検討としての論点整理を進めてまいります。

役割		参加企業名（五十音順、敬称略）
幹事	本分科会の方向性を定め、全体の検討を統括	1. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
事務局	検討の進め方やドラフトの作成・調査、各種調整・取りまとめ	2. 三菱UFJ信託銀行株式会社（DVCC主催企業）
検討メンバー （金融機関）	金融実務・法令・ガバナンス観点からあるべき姿の設計および論点の提示・検証	3. 株式会社静岡銀行 4. 株式会社千葉銀行 5. 日本住宅ローン株式会社 6. 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 7. 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 9. 三菱UFJニコス株式会社 10. 株式会社 横浜銀行 11. 株式会社りそなホールディングス 12. 株式会社ローソン銀行 13. 企業名非公表
検討メンバー （ベンダー）	技術観点から実現性の検証および実装要件の提示・検証	14. 株式会社NTTデータ 15. 合同会社Keychain 16. Global Legal Entity Identifier Foundation 17. GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 18. 大日本印刷株式会社 19. TOPPAN株式会社 20. 日鉄ソリューションズ株式会社 21. 日本電気株式会社 22. パナソニック コネクト株式会社 23. 株式会社 bitgrit 24. BIPROGY 株式会社 25. 株式会社VESS Labs 26. 企業名非公表
リーガルカウンセル	法令・ガバナンス論点に対する法的見解の提示・検証	27. アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 28. 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

NSSOLの取り組み
　当社は、DID/VCおよびAIエージェント技術を組み合わせた取引基盤の研究に取り組んでいます。
特に、AIエージェントによる購買や金融取引を含む次世代の取引モデルを見据えた知見の蓄積を進めています。
本分科会を通じて、AIエージェントを介した金融取引におけるルール整備と実装要件の検討に貢献してまいります。
※1　DVCC
　DVCCとは、分散型 ID（Decentralized Identifier、以下 DID）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential、以下 VC）のビジネス共創を目指し、23年10月に設立した「DID/VC 共創コンソーシアム」。会員企業：53社　※26年6月末時点

【ご参考】
・「DID/VC 共創コンソーシアム」の設立、「ルール整備分科会」の発足について
　https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf

・「DID/VC 共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240621-001_ja.pdf


※2　AIエージェント
本プレスリリースにおける「AIエージェント」は、ユーザーの意図に基づき処理を行うエージェント型AI全般を指し、複数タスクを自律的に計画・実行するいわゆるエージェンティックAI（Agentic AI）を含みます。


【本件に関するお問い合わせ先】
DID/VC 共創コンソーシアム事務局
E-mail：dvcc_post@tr.mufg.jp

【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部　総務部　広報グループ
E-mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com


・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
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