株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 丸山弘毅、以下「インフキュリオン」）は、AIが単なる情報の検索・要約を超え、推論と行動を自律的に繰り返すことで購買プロセスに深く関与する「エージェンティックコマース/ペイメント」の最新動向と、それを支えるデジタル通貨の役割、事業者が直面する機会とリスクをまとめた最新ホワイトペーパー『AI×デジタル通貨 購買新時代の到来』を、本日公開しました。


◆「AI×デジタル通貨 購買新時代の到来」概要
・タイトル：
『AI×デジタル通貨 購買新時代の到来
エージェンティックコマース/ペイメントの過渡期における機会と事業者の備え』
目次：
・エージェンティックコマースの台頭とデジタル通貨の役割
・エージェンティックコマース/ペイメントの普及プロセス
・近未来予測：普及過渡期における取引シーンとリスク
・新時代に順応するための統合管理とインフラ整備
ダウンロードページ：
https://go.infcurion.com/ic.report2606/download-r01/

◆「AI×デジタル通貨 購買新時代の到来」公開の背景
近年の人工知能（AI）は飛躍的な進化を遂げており、推論と行動を自律的に繰り返す「AIエージェント」へと発展しています。現在、このAIエージェントと決済インフラが高度に融合することで、AI自らが意思決定し、購買プロセスに深く関与する「エージェンティックコマース/ペイメント」という概念が世界的な潮流となっています。海外ではすでに、大手EC事業者によるAIエージェントの導入や、グローバルな決済インフラ事業者によるセキュアな取引プロトコルの整備が急速に進んでいます。しかしながら、AIが人間とは異なり「24時間365日、絶え間なく高速で大量の取引を行う」時代においては、既存の決済インフラだけでは手数料や速度、国際送金のタイムラグ、取引条件との自動連動といった面で課題が生じます。そこで重要な鍵を握るのが、高度な自動決済を可能にする次世代の「デジタル通貨」です。日本国内では世界に先駆け、2023年6月に施行された改正資金決済法によりステーブルコインが「電子決済手段」として法的に定義されたほか、銀行による預金性トークンの活用に向けた動きも活発化するなど、デジタル通貨の発行基盤が整いつつあります。
一方で、現状のキャッシュレス手段や人間が介在する取引・システムも依然として根強く残り、「AI×デジタル通貨」と混在する環境が予想されます。
本ホワイトペーパーでは、この激変するグローバル決済トレンドを紐解き、日本企業が変化に取り残されて「AIエージェントの選択肢から除外される」といった想定されるリスクを回避し、いかにして次世代の競争力を獲得すべきかを体系的にまとめています。

◆「AI×デジタル通貨 購買新時代の到来」の主な内容
1.AIエージェントの登場と進化の「5つのレベル」
AIが人間の手続きを一部補助する段階（レベル1）から、ユーザーが指示を出す前に生活パターンや在庫を先読みして決済まで完全に自動完結させる段階（レベル5）まで、5つの進化ステップを定義し、国内外の社会実装の現在地を解説しています。

※出典 Stripe「2025年度の年次報告書（2026年2月24日）」 5つのレベル定義部分を引用、レベル定義に基づく利用例は当社作成

2. 「4つの購買パターン」がハイブリッドに共存する実態
すべての購買がAIに代替されるわけではなく、「AIの関与の仕方（サポート型・自律型）」と「決済（従来のキャッシュレス・デジタル通貨）」の組み合わせによる4つの購買パターンがシーンに応じて共存していくハイブリッドな実態を示しています。


3. BtoC・BtoB取引における「攻め」と「守り」の近未来予測
「日用品の自動補充」や「AI同士によるリアルタイムな仕入れ価格交渉・自動発注」といった利便性（ポジティブ予測）がもたらされる一方で、過渡期特有の課題も生じます。データの未連携による過剰在庫や、実態のない循環取引への加担、少額取引の死角を突いた不正API課金による累積被害といった想定されるリスク（ネガティブ予測）を具体的な取引シーンを交えて提示した上で、それらを回避するための解決策を提言しています。 購買の主体にAIが加わる取引において、サービスの「買い手（ユーザー・発注企業）」および「売り手（加盟店・受注企業）」の双方が直面することが想定される特有のリスクに対して今から着手すべき実践的な防衛策や、次世代の決済インフラに求められる備えのあり方を分かりやすくまとめています。


4. 日本の競争力を高める「業界横断の協調」とインフラ整備
対応が遅れた事業者がリサーチ対象から外れるリスク（AIエージェントの選択肢から除外されるリスク）や、バックオフィス業務効率の著しい低下を防ぐため、商品情報をAIが正確に探索できるAPIの構築（AEO/GEO対策）や、正当な代理人であることを証明する認証（KYA：Know Your AI/Agent）などの必須基盤を整理しています。これは一社だけで解決できる問題ではなく、各事業者・金融機関・決済インフラ事業者・規制当局が協調していくことの重要性を提唱しています。

■今後の展望
インフキュリオンは、エージェンティックコマース/ペイメント×デジタル通貨の到来を見据え、「AI×デジタル通貨」と既存の決済インフラが融合した、利便性と安全性の高い次世代決済インフラのあり方を追求し、デジタル通貨と連動した次世代のプロダクトやサービスの開発に注力してまいります。

■インフキュリオンについて
インフキュリオンは、社会に最適な決済・金融機能を実装する「あらゆる産業・サービスのFintechパートナー」です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。長年のコンサルティング実績で培った専門性、およびモダンで柔軟な次世代型決済システムを強みとして、BtoCのキャッシュレス決済からBtoBの企業間決済まで、あらゆる決済シーンを網羅する「一気通貫の決済プラットフォーム」を提供しています。私たちは、お客さまの事業戦略に寄り添い、Fintech戦略の立案から新規金融サービスの創出までを包括的に支援。あらゆるリーディングカンパニーのビジネスを決済・金融を軸に支えることで、社会の課題解決と豊かな顧客体験の実現を目指しています。

会社名：株式会社インフキュリオン
設立：2006年5月1日
代表者：代表取締役社長CEO 丸山弘毅
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体：一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
請求書カード払い協会
URL：https://infcurion.com/

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※本プレスリリースは、発行日現在の情報をもとに作成したものです。株式会社インフキュリオンが信頼できると判断した情報やデータに基づき作成したものですが将来の予測や試算等が含まれており、その完全な予測を保証するものではありません。
また、特定の取引の勧誘を目的としたものではなく、将来の結果と異なる場合があります。詳細は白書本文末尾をご参照ください。