freee、中国銀行と共同で「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表　法改正対応の悩みを解消し、スモールビジネスの前向きな挑戦を支援

フリー株式会社
2026年02月04日
13：00

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）

freeeは中国銀行と共同で、岡山県内企業の法対応における心理的・実務的負担をゼロにすることを目指す「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました
本宣言のもとに法改正を「特別な苦労」ではなく日常の「心地よい習慣」へと変えるために毎月・四半期・年間のサイクルで3つのコンテンツを提供し、法対応における悩みの解消を推進します
また、最新法対応サミットを開催し、法改正における全体像の把握や今後の対策を推進できる機会を提供します

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、株式会社中国銀行（本社：岡山県岡山市、取締役頭取：加藤貞則、以下「中国銀行」）と共同で、岡山県内企業の法対応における心理的・実務的負担をゼロにすることを目指す「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました。

■法対応を、社会を前進させる「鍵」へ
法改正は、社会課題の解決やより良い社会へのアップデート（進化）のために行われるものですが、近年の相次ぐ法改正において、現場では「何にどう対応すべきか」という実務負担の課題が取り上げられることが多くあります。
freeeでは、地域のスモールビジネスが法対応という「守り」の業務に忙殺されるのではなく、法改正がもたらす社会の進化を味方につけ、本来の強みを発揮できる「創造的な活動」に時間を使えることが理想だと考えており、中国銀行と共同で「地域の法対応の負担ゼロ宣言」を発表しました。この宣言のもと、法改正対応の悩みを解消することで、管理部門を負担から解放し、前向きな挑戦を支援する環境を構築するために、3つの取り組みを推進します。

■「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を推進する「3つの習慣」
freeeと中国銀行は、士業の協力を得て、本宣言のもとに法改正を「特別な苦労」ではなく日常の「心地よい習慣」へと変えるために毎月・四半期・年間のサイクルで3つのコンテンツを提供し、法対応における悩みの解消を推進します。

【毎月】法対応ガイド
毎月情報が更新され、自社で対応が必要な法改正について最新の内容を把握できる無料オンラインサービス
【四半期】最新法対応サミット
最新の法対応について関係省庁や社労士・税理士などの専門家が解説する参加費無料のオンラインイベント
【年間】法対応カレンダー
改正法の施行日など年間スケジュールやお役立ち情報が記載された管理部門担当者必携の卓上カレンダー

■厚生労働省や専門家の協力のもと、最新法対応サミットを開催
本宣言プロジェクトを推進するfreeeと中国銀行が、各企業へ直接「法対応カレンダー」をお届けし、地域一丸となって法対応を支援します。また、厚生労働省や専門家の協力のもと最新法対応サミットを開催し、法改正における全体像の把握や今後の対策を推進できる機会を提供します。

【4半期に1度の、管理部門のための必聴講座最新法対応サミット2025 in Winter】
開催日時：2026年2月18日、19日、20日、24日、25日　各日13:00〜17:00　
※すべて同一の内容です
開催方法：オンライン
参加費：無料
登壇者：
・厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課渡邉拓氏
・税理士法人アトラス総合事務所税理士黒川洋介氏
・辻・本郷 ITコンサルティング株式会社取締役菊池典明氏
・日本社会保険労務士法人特定社会保険労務士山口友佳氏
・ユニヴィス法律事務所目黒オフィス弁護士五十嵐良平氏
・フリー株式会社 freee法対応ガイドプロダクト・コンテンツ開発担当高橋佑誠
主催：フリー株式会社
申し込み：下記のURLからお申し込みください。
https://go.freee.co.jp/summit-2026winter.html

■株式会社中国銀行　会社概要
会社名：株式会社中国銀行
代表者：取締役頭取　加藤貞則　
設立日：1930年12月
本店所在地：岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
URL：https://www.chugin.co.jp/

■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。