ネットワンシステムズ、沖縄県多良間村にて閉域SIMを活用した、ガバメントクラウドへの接続実証実験を実施

~離島や山間地域での安定した接続で「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」へ~

 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、株式会社創和ビジネス・マシンズ(本社:沖縄県那覇市泉崎、代表取締役社長:山田 義見)と協業し、2025年度末までの自治体システムの標準化およびガバメントクラウドの移行を見据えた、沖縄県多良間村のガバメントクラウド接続に係る、閉域 SIM 回線を利用した実証実験をおこないました。

図1.多良間村役場

■背景
 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、デジタル庁は政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用して、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化( https://www.digital.go.jp/policies/local_governments )」を推進しています。これにより、多良間村をはじめ全国の市町村は2025年度末までにガバメントクラウドを活用した、標準準拠システムへの移行対応を迫られています。
 ガバメントクラウドの活用には、閉域性が確保されたアクセス回線とクラウド接続サービス、および行政システムに関する知識とノウハウが必要となります。アクセス回線としては通信事業者の提供する専用線を利用することが一般的ですが、専用線は提供場所が限られ、一般的に距離が長いほどその利用料金が高くなります。また、離島や山間地域においては専用線の回線の調達が難しく、災害時のための冗長化が取れないという課題がありました。
 当社は、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立を重要な経営方針とし、『ICTを通じて、「少子高齢化」「地方創生」「脱炭素社会」をはじめとする社会課題解決に貢献する』ことをマテリアリティ(重要課題)として定めております。今回の実証実験は離島や山間地域の課題解決を支援する取組みの一つとして実施しました。

■閉域SIM回線 接続実証実験の概要
・実施日 :令和6年9月11日
・構成 :多良間村役場より閉域SIM回線を利用して疑似ガバメントクラウド環境へ接続
・実験内容:
 当社ではこれまで多くの自治体で培ったナレッジを基に、「ガバメントクラウド接続標準設計」を作成しており、今回の検証も接続標準設計に則して実施しました。通常は設計からガバメントクラウド接続まで2週間必要なところを、当社のガバメントクラウド接続標準設計を利用することで、1日(現地での接続作業は30分)で実施しました。
  1. 多良間村役場に設置しているCEルータ※に閉域SIMを挿し、クラウド接続DC(東京)へ接続確認
  2. 検証用端末から創和ビジネス・マシンズ提供のガバメントクラウド疑似環境(AWS)上の総合行政情報システムへ接続確認および遅延時間の測定
  3. 検証用端末から総合行政情報システムの利用(入力、削除、印刷等)
  4. 冗長回線部分の切替り時間の測定
・実験結果:閉域SIM回線を利用し、クラウドサービス上にある総合行政情報システムへの正常な接続、行政業務においては有線回線と同等の品質(遅延時間)と、冗長性が担保されている事を確認できました。


図 2. 実証実験構成概要

※CEルータ(Customer Edge router)
閉域網に接続する入り口となる、顧客側に設置されたルータ。

■閉域SIM回線の活用メリット
①離島や山間地域においては閉域SIM回線を活用することで、ガバメントクラウド接続に推奨される、閉域性・冗長性を満たすことが可能
・有線回線と同等の品質(デュアルSIM回線の構成により品質と冗長性を確保)
・専用線と比べて安価なキャリア回線を選択可能

②災害時のレジリエンスの確保
・本庁舎が利用できない場合においても、移動先にて閉域SIM回線接続が可能

③専用線敷設作業が不要
・無線回線のため現地でのケーブル敷設作業無しで接続可能

今回の実証実験で得られた閉域SIM回線の活用メリットを基に、今後も離島や山間地域の課題解決を支援していきます。

■株式会社創和ビジネス・マシンズ 比嘉 計成様のコメント
 総合行政情報システムの標準化期限が迫っている中で、「総合行政情報システム」をガバメントクラウド上でサービスを提供するには、短納期で品質の高いクラウド接続サービスが必要となります。沖縄県内の地方公共団体は離島が多く、クラウドへ接続できる回線を選択することができない状況です。今回の実証実験により、離島地区においても、閉域SIM回線を利用して十分な品質を担保することができることが証明されました。
 今後もネットワンシステムズ社との協業により、迅速かつ品質の高いガバメントクラウド接続環境を構築し、安心して総合行政情報システムを利用していただく環境をご提供いたします。

株式会社創和ビジネス・マシンズについて
 株式会社創和ビジネス・マシンズは、沖縄県を拠点とするITソリューション企業であり、地域密着型を強みとして沖縄県内に根差し、地域企業や自治体のIT化を支援しています。
 自治体向けには総合行政システムをはじめ多数のパッケージシステムを提供し、導入コンサルからシステム開発、運用支援、保守サービスと総合的にサポートを行っております。現在は国の施策であるシステム標準化業務へ注力しております。より詳しい内容は、以下のリンクをご参照ください。
株式会社創和ビジネス・マシンズ 公式サイト: https://www.sbm.jp/

ネットワンシステムズ株式会社について
 ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
https://www.netone.co.jp/

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

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この企業の情報

組織名
ネットワンシステムズ株式会社
ホームページ
http://www.netone.co.jp/
代表者
竹下 隆史
資本金
1,227,900 万円
上場
東証プライム
所在地
〒100-7025 東京都千代田区丸の内2-7-2JPタワー
連絡先
03-6256-0600

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