ビジネス

明星大学

明星大学と日野市の市民団体が協働して里山資源の経済化を目的とした取り組みを実施 ~「明星SATOYAMAプロジェクト」の一環として取り組みます~

 明星(めいせい)大学(東京都日野市、学長:落合 一泰)は、2023年12月6日(水)に明星大学日野校にて学内で伐採された樹木で製作したスウェーデントーチ(※)を使用して、「着火→調理→消火」に係わる検証を行います。森林を維持、管理していくための里山資源の経済化を目指し、経営学部の大森 寛...

金沢工業大学

デジタル田園都市国家構想の実現を目的とした第1回Well-being&Sustainable Cityアイデアコンテストを開催。野々市市における地域幸福度 ( Well-Being )指標の活用促進を目指した取り組み--金沢工業大学

金沢工業大学SDGs推進センター(所長:平本督太郎)と経営情報学科平本研究室は、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、コマニー株式会社、野々市市、株式会社LODUと連携し、北陸地域初の取り組みとしてウェルビーイングとサステナビリティの両立を目指すアイデアコンテストを開催し、202...

【募集期間:12月4日~12月22日】社会人の学び直し「KITリカレント教育プログラム」の春期集中講義を募集。AIやIoTを基礎から応用まで学ぶ「情報技術教育プログラム」、組織の活性化を図る「組織活性化と倫理プログラム」--金沢工業大学

金沢工業大学では、社会人が学生や教員と共に学び合う「KITリカレント教育プログラム」の募集を12月4日(月)より開始します。2~3月の春期集中講義期間にAIやIoTを中心とする「情報技術教育プログラム」13科目と、組織内の活性化を図る「組織活性化と倫理プログラム」1科目を開講します。 ...

東洋大学

東洋大学が東京都と連携して「観光経営人材育成講座~持続可能な観光地マネジメントにむけて~」を開講します

東洋大学(東京都文京区/学長:矢口悦子)は、国際観光学部が主体となり東京都と連携して観光関連事業者の経営力向上を図り、観光産業の活性化につなげることを目的として、持続可能な観光地マネジメントの実現に向けた人材を育成する「観光経営人材育成講座~持続可能な観光地マネジメントにむけて~」を開講い...

株式会社タウ

損害車買取シェアNo.1のタウ 一人最大200万円、5名を対象に 給付型奨学金「タウ・スカラシップ」五期生の募集を12月1日より開始

 損害車※1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ(本社:埼玉県さいたま市、代表:宮本明岳)は、給付型奨学金制度「タウ・スカラシップ」の五期生を、2023年12月1日から2024年1月5日まで募集いたします。 ※1 事故や災害等により損壊した車両のこと ■タウ・スカラシップについて...

株式会社ピーバンドットコム

ピーバンドットコム、産業用途で市場が拡大するIoTに特化したセミナーを開催 第一弾はIoT産機端末向け【12/5(火)】

各位 2023年11月30日 株式会社ピーバンドットコム ピーバンドットコム、産業用途で市場が拡大する IoTに特化したセミナーを開催 第一弾はIoT産機端末向け【12/5(火)】  プリント基板のECサイト「P板.com(ピーバンドット...

日本製鉄株式会社

日本製鉄 ブルネイシェルと現地継手加工した油井管の供給に関する10年間の契約延長に合意

日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)と住友商事株式会社(以下、住友商事)は、ブルネイシェル社(Shell社50%、ブルネイ政府50%の石油開発会社、以下、BSP)と10月2日、現地ブルネイ・ダルサラーム国(以下「ブルネイ」)において、継手加工した油井管の供給に関して、10年間の契約期間延長に合意...

京都大学大学院・デロイト トーマツ・渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所が対話型AIの共同研究開発を開始

京都大学大学院法学研究科の稲谷教授のように振舞う対話型AIであるデジタルヒューマンの開発および学生、若手専門家の指導・育成や法律相談への活用についての研究を開始
国立大学法人京都大学(京都府京都市、総長:湊 長博、以下「京都大学」)、デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一、以下「デロイト トーマツ」)と渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京都千代田区、代表社員弁護士:渥美博夫、以下「渥美坂井法律事務所」)プロトタイプ政...

三菱HCキャピタルとAeroEdgeが協業契約を締結

航空業界におけるDXおよびSDGsの推進に向けた連携を強化
 三菱HCキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員:久井 大樹)と航空機エンジン部品の製造・販売を行うAeroEdge株式会社(代表取締役社長:森西 淳)は、このたび、航空業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)およびサステナブルトランスフォーメーション(SX)による持続可能な...

インドネシア子会社で再エネ由来の電力購入契約を締結および太陽光発電システムを導入

2050年カーボンニュートラル実現に向けて
 株式会社日本触媒(社長:野田和宏、本社:大阪市中央区、以下「日本触媒」)のインドネシア子会社であるPT. NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下「NSI」)は、NSIで購入している電力量100%に対して、インドネシア国営電力会社(PLN)が発行する再生可能エネルギー電力証書...

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