フォーティネット、GIGAスクール構想第二期に準拠 ～ネットワーク可視化と端末の利用状況把握で強固なセキュリティ対策を実現するGIGAスクール向けパッケージを提供～
- 文部科学省の教育DXに係るKPI達成を支援する各種セキュリティパッケージ「Fortinet for NEXT GIGA School」をリリース
- 各学校の職員数や児童学生数、予算規模に応じ、最適なソリューション選択が可能
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/giga-school
文部科学省では、第2期GIGAスクール構想に向けて、公立学校情報機器整備事業において、児童・生徒向けの学習系端末の更新に係る補助金の交付を予定しています。その前提として各教育委員会には、1人1台の端末整備、ネットワークの改善、GIGA x 校務DX、端末の積極活用などの計画の策定が必要となりますが、これらの計画において教育DXに係る各種KPIの達成が求められます（「教育DXに係るKPIの方向性等について」の資料 https://www.mext.go.jp/content/20240222-mxt_jogai01-000033449_51.pdf）
今回発表した「Fortinet for NEXT GIGA School」では、教育DXに係るKPIの達成に向けたソリューションを、フォーティネットがパッケージとして提案する内容となります。これにより、各教育委員会は、KPI達成度合いをデジタルデータで図るためのエビデンスの取得と、教職員や児童学生をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策を同時に実現できるようになります。
「Fortinet for NEXT GIGA School」は、端末およびネットワークの可視化ならびにセキュリティ対策において、以下４つのパッケージから構成され、単独での導入あるいは複数パッケージを統合しての導入も可能です。フォーティネットの国内パートナーを通じて提供されます。
1. Webフィルタリング＋GIGA端末の利活用状況可視化パッケージ
1人1台ずつ配布される端末を積極的に活用しているかどうかは、通信ログなどを通じて把握する必要があります。そのための有効な手段の一つがWebフィルタリングです。Webフィルタリングは、児童・生徒の安全なインターネット利用のためのセキュリティ対策として導入されますが、Webフィルタリングを通じて得られる通信ログは、端末活用状況の把握にも役立ちます。
2. 学校ネットワークの改善
従来の学校ネットワークの大きな課題として、インターネット接続の遅さが挙げられており、さらに今後デジタル教科書やCBTの導入が進むことで従来より多くのトラフィックが発生すると予想されます。こうした状況の中で、学校ネットワークの改善が大きなテーマとなっています。学校ネットワークの改善のためには、WAN側、LAN側ともにネットワークの状況を可視化して問題点等を把握することが、大切なポイントとなります。また、WANを収容するゲートウェイ装置や無線LANアクセスポイント等について、適切な機器を選定することも重要となります。
a) ネットワーク帯域の可視化パッケージ
b) 無線LANパッケージ
3. 「校務DX」ゼロトラストパッケージ
従来のネットワーク分離環境を見直し、1台の校務端末で円滑に業務を行える環境を構築する「校務DX」。「校務DX」において、校務支援システムのクラウド化を進める際に重要なセキュリティ対策として、ゼロトラスト・ネットワーク環境の導入が挙げられます。ゼロトラスト・ネットワーク環境を導入し、どのような環境からでも安全に校務支援システムにアクセスできるインフラを整備することが「校務DX」の推進において重要となります。
本パッケージの主な特長は以下の通りです。
- GIGAスクール構想第二期の１人１台端末の更新に係る補助金申請において、各種計画（端末整備・更新計画、ネットワーク整備計画、校務DX計画）の策定が必要とされています。本パッケージでは、この各種計画で達成すべきと国から示されている「教育DXに係るKPI」において、端末、ネットワーク、校務DXのそれぞれの項目に対応したソリューションをパッケージ化しています。
- 学校の規模に応じてサイジングされたFortiGateハードウェア・アプライアンスモデル
関連資料
● 本パッケージに関する詳細
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/giga-school
● 関連動画「教育DXのKPIから読み解くNEXT GIGA導入時の意識すべきポイント（ダイジェスト版）」
https://fortinet.wistia.com/medias/4hybc7tzsb
● フォーティネットのセキュアネットワーキングの詳細
https://www.fortinet.com/jp/solutions/enterprise-midsize-business/network-security
● サイバーセキュリティの意識向上や製品関連のトレーニングを始めとするフォーティネットの無償のサイバーセキュリティトレーニングの詳細
https://www.fortinet.com/jp/training/cybersecurity-professionals
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※本プレスリリースはフォーティネットのニュースルームでもご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2024/fortinet-for-next-giga-school
■フォーティネットについて
フォーティネットは、ネットワーク/セキュリティの融合とサイバーセキュリティの進化を、牽引し続けている企業です。あらゆる場所で、人・デバイス・データの安全を確保するというミッションのもと、お客様が必要とするすべての場所にサイバーセキュリティを提供しています。エンタープライズでの利用に対応した50を超える製品群で構成される業界最大規模の統合ポートフォリオを実現し、業界最多の導入実績、特許数、認証数に支えられ、70万を超えるお客様からの信頼を獲得しています。脅威分析とセキュリティ研究を行う組織「FortiGuard Labs」を運営し、自社開発した最先端の機械学習やAIテクノロジーを活用することで、タイムリーかつ一貫したトップクラスの保護と共に、実用的な脅威インテリジェンスをお客様に提供しています。また、「Fortinet Training Institute」では、誰もがサイバーセキュリティのトレーニングと新たなキャリアの機会を得られるよう、業界最大規模かつ最も広範なトレーニングプログラムを提供しています。詳しくは当社ホームページ、フォーティネットブログ、FortiGuard Labsホームページをご参照ください。
フォーティネットブログ:https://www.fortinet.com/jp/blog
FortiGuard Labs:https://www.fortinet.com/jp/fortiguard/labs
Copyright© 2024 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、Fortinetロゴ、FortiGate、FortiOS、FortiGuard、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiManager、FortiASIC、FortiClient、FortiCloud、FortiMail、FortiSandbox、FortiADC、FortiAI、FortiAIOps、FortiAntenna、FortiAP、FortiAPCam、FortiAuthenticator、FortiCache、FortiCall、FortiCam、FortiCamera、FortiCarrier、FortiCASB、FortiCentral、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiCWP、FortiDB、FortiDDoS、FortiDeceptor、FortiDeploy、FortiDevSec、FortiEdge、FortiEDR、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFirewall、FortiFone、FortiGSLB、FortiHypervisor、FortiInsight、FortiIsolator、FortiLAN、FortiLink、FortiMoM、FortiMonitor、FortiNAC、FortiNDR、FortiPenTest、FortiPhish、FortiPlanner、FortiPolicy、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecon、FortiRecorder、FortiSASE、FortiSDNConnector、FortiSIEM、FortiSMS、FortiSOAR、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiTrust、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLM、FortiXDRなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。
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