「アクサフューチャーリスクレポート2023」日本語版を発行 2023年は世界が直面する「複合危機（ポリクライシス）」が顕著に
アクサグループ（本社：フランス、パリ）は、世界50か国の専門家 約3,500名および15か国の一般市民 約20,000名の代表サンプルを対象に、今後新たに発生しうるリスクに関する認識を測定した、第10版「フューチャーリスクレポート」を、2023年10月に公表しました。本レポートはイプソス社の協力を得て制作しており、調査結果をもとにアクサグループの専門家がデータ分析を行っています。今回その日本語版を発行しました。
今回の調査では「複合危機（ポリクライシス）」の概念が顕著となりました。地政学的な緊張、新たなテクノロジー（生成AIなど）の急速な台頭、地球温暖化の加速など、単発的ではなく同時多発的に起こっています。
「フューチャーリスクレポート2023」の主な調査結果は、以下のとおりです。
一方で、新たな世界的危機の影響の抑制に取り組む専門家や組織に対する信頼は高まっています。科学者を信頼する人の割合は専門家で84%、一般市民で70%に上ります。また、企業に対する信頼は、専門家（72%：前年比8%増）および一般市民（49%：前年比4%増）で、それぞれ上昇しています。
同時に、将来のリスクの影響を抑制する上で保険会社の役割が「重要」または「非常に重要」と考える人の割合は、専門家で93%（前年：89%）、一般市民で74%（前年：69%）に上ります。
アクサグループのCEO トーマス・ブベルは、次のように述べています。
「今回で第10版を迎えた『フューチャーリスクレポート』は、複合危機の中にある世界に焦点を当てています。この3年間、世界的なパンデミックやウクライナ戦争、地球温暖化の深刻化に直面しました。今回は更に、人工知能やサイバーセキュリティに関連するリスクの拡大、そして地政学的不安定化を加えなければなりません。
世界規模の課題に直面していても、私たちは未来をリスクであると考えたくはありません。そのためには、科学者や科学の進歩に対する人々の信頼、そして企業、特に保険会社に対する人々の信頼を高めていく必要があります。今回の調査では、回答者の4分の3が保険会社は将来のリスクの影響を抑制できると考えています」。
フューチャーリスクレポートは以下からご覧いただけます。
英語版：https://www.axa.com/en/news/2023-future-risks-report
日本語訳： https://www.axa-holdings.co.jp/esg/futureriskreport/futureriskreport2023.pdf
プレスリリースの原文はこちらをご覧ください。
https://www.axa.com/en/press/press-releases/axa-future-risks-report-2023-a-world-in-polycrisis
アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の3社を擁しています。
アクサグループについて
アクサは世界51の国と地域で145,000人の従業員を擁し、9,300万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2022年の売上は1,023億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは73億ユーロ、2022年12月31日時点における運用資産総額は9,324億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2022年1月～12月の業績です。
今回の調査では「複合危機（ポリクライシス）」の概念が顕著となりました。地政学的な緊張、新たなテクノロジー（生成AIなど）の急速な台頭、地球温暖化の加速など、単発的ではなく同時多発的に起こっています。
「フューチャーリスクレポート2023」の主な調査結果は、以下のとおりです。
- 人工知能（AI）とビッグデータに関するリスクは、専門家のランキングで最も上昇幅が大きく、2022年の14位から4位に上昇しました。多くの専門家（64%）と一般市民（70%）がAIの研究は中断すべきと考えています。
- サイバーセキュリティのリスクは、6年連続で専門家のランキングの上位に入っています。一般市民のランキングでも初めて上位3大リスクに入りました。今回、「サイバー戦争」の要素が調査に盛り込まれたことで、専門家はこのテーマを地政学的不安定と密接に関連付けました。地政学的不安定は3位となりました。
- 地球温暖化は昨年同様、専門家と一般市民のランキングいずれにおいても1位は地球温暖化でした。今年は初めて、一般市民も含めて、世界全ての地域ごとのランキングにおいて全て1位となりました。
- 脆弱性に対する意識は高止まりしています。専門家のうち5年前と比べて脆弱性を強く感じると答えた人の割合は、国レベルで84%（2020年：76%）、都市レベルで73%（2020年：64%）に上ります。この傾向は一般市民の間でも顕著で、脆弱性に対する意識は国・都市レベルのいずれにおいても3年間で7%上昇しています。
一方で、新たな世界的危機の影響の抑制に取り組む専門家や組織に対する信頼は高まっています。科学者を信頼する人の割合は専門家で84%、一般市民で70%に上ります。また、企業に対する信頼は、専門家（72%：前年比8%増）および一般市民（49%：前年比4%増）で、それぞれ上昇しています。
同時に、将来のリスクの影響を抑制する上で保険会社の役割が「重要」または「非常に重要」と考える人の割合は、専門家で93%（前年：89%）、一般市民で74%（前年：69%）に上ります。
アクサグループのCEO トーマス・ブベルは、次のように述べています。
「今回で第10版を迎えた『フューチャーリスクレポート』は、複合危機の中にある世界に焦点を当てています。この3年間、世界的なパンデミックやウクライナ戦争、地球温暖化の深刻化に直面しました。今回は更に、人工知能やサイバーセキュリティに関連するリスクの拡大、そして地政学的不安定化を加えなければなりません。
世界規模の課題に直面していても、私たちは未来をリスクであると考えたくはありません。そのためには、科学者や科学の進歩に対する人々の信頼、そして企業、特に保険会社に対する人々の信頼を高めていく必要があります。今回の調査では、回答者の4分の3が保険会社は将来のリスクの影響を抑制できると考えています」。
| アクサ・ホールディングス・ジャパン執行役員チーフリスクオフィサーの河島鉄郎は、本レポートにおけるアジア太平洋・中東地域の特徴として、「将来の仕事に対する懸念」の項目について、次のようにコメントしています。 「アジアの専門家は、『将来の仕事に対する懸念』に注目しています。アジアのみがトップ10位内（昨年の16位から9位に上昇）となり、その主な理由として、『自動化』への懸念を挙げています。アジアは先端技術を先駆けて採用していることから、仕事への潜在的な影響について、より意識が高いことが要因と考えられます」。 |
フューチャーリスクレポートは以下からご覧いただけます。
英語版：https://www.axa.com/en/news/2023-future-risks-report
日本語訳： https://www.axa-holdings.co.jp/esg/futureriskreport/futureriskreport2023.pdf
プレスリリースの原文はこちらをご覧ください。
https://www.axa.com/en/press/press-releases/axa-future-risks-report-2023-a-world-in-polycrisis
アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の3社を擁しています。
アクサグループについて
アクサは世界51の国と地域で145,000人の従業員を擁し、9,300万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2022年の売上は1,023億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは73億ユーロ、2022年12月31日時点における運用資産総額は9,324億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2022年1月～12月の業績です。
