～道路啓開など被災地の復旧・復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本明岳(株式会社タウ 代表取締役社長)）は2月21日、茨城県土浦市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって8例目の協定締結となります。
 
■災害協定の経緯と目的
　近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。また、元日に発生した能登半島地震発生後には、経済産業省・国土交通省・環境省が連名で各被災自治体に対し、適切な処理に関する取りまとめを通知するなど、被災車両に対する対策が求められています。このたび、協定締結となった茨城県土浦市は、令和元年東日本台風の際に大きな被害が出ており、また当組合企業である株式会社ITY(代表取締役 富島和也)が土浦市を拠点として事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
　本協定では、当組合が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業等によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。締結式で安藤市長は、「昨年の６月にも土浦市では観測史上最大の降雨量を観測し、いつ甚大な災害が起きてもおかしくない状況あることを実感している。今回の協定締結でエートス協同組合と連携して災害に強いまちづくりに取り組んでいきたい」と述べました。当組合の富島は、「過去に近隣市の水害時に出動した経験があるが、自治体との連携の重要性について体験を以て実感した。被災車両の迅速な移動によって復旧復興支援に貢献し、被災車両の適切なリサイクルによって環境保全にも寄与したい」と、さらなる土浦市との連携強化に向け意気込みを述べました。
今後もエートス協同組合は土浦市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
被災車両のレッカー移動による道路啓開等
―　市が管理する道路上や、所有または管理する敷地内で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管いたします。

■エートス協同組合について 　ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
株式会社タウ　広報部
TEL　  ： 048-601-0820
E-mail ： pr@tau.co.jp