「DX推進パスポート」デジタルバッジの発行を開始します
デジタルリテラシー協議会
独立行政法人情報処理推進機構
一般社団法人データサイエンティスト協会
一般社団法人日本ディープラーニング協会
~ DXを推進するプロフェッショナル人材に必要な基本的スキルを証明 ~
デジタルリテラシー協議会(以下、当協議会)は、デジタル人材育成のさらなる加速を目指し、DXを推進するプロフェッショナル人材に必要となる基本的スキルを証明するデジタルバッジ(注1)である「DX推進パスポート」を発行します。「DX推進パスポート」は、「ITパスポート試験」、「DS検定 リテラシーレベル」、「G検定」の3試験に合格することを推奨するため、合格者の申請に基づき発行するもので、2月9日から当協議会のウェブサイト上で受付を開始します。
デジタルリテラシー協議会の取り組み
当協議会は「IT・ソフトウェア領域」「数理・データサイエンス領域」「AI・ディープラーニング領域」の3領域において、全てのビジネスパーソンが持つべきデジタル時代の共通リテラシーを「Di-Lite」として定義しています。そして、そのスキル習得のためにITに関する基礎的知識を問う試験である「ITパスポート試験」、データサイエンスの知識を問う試験である「DS検定リテラシーレベル」、AI・データの知識を問う試験である「G検定」の3試験を推奨してきました(図1)。
経営者層を含む全てのビジネスパーソン・新社会人がデジタルを「使う」ためにはITの知識が必要です。さらに、企業や組織のDXを推進する人材として活躍するためには、IT知識に加えて、デジタルを「使う」と「作る」領域を行き来するためのデータサイエンスとAIの知識がより深く重要となります。そこで当協議会は、DXを推進する人材を目指す方向けに、「ITパスポート試験」、「DS検定リテラシーレベル」、「G検定」、の3試験全てに合格することを推奨するため、「DX推進パスポート」を新たに定義しました。
「DX推進パスポート」の仕組み
「DX推進パスポート」は、DX推進を行う職場において、チームの一員として作業を担当する人を想定し、DXを推進するプロフェッショナル人材となるために必要な基本的スキルを有することを証明するデジタルバッジです。「ITパスポート試験」、「DS検定 リテラシーレベル」、「G検定」の3試験の合格数に応じた3種類のバッジを発行します(注2)。3試験のうちいずれか1種類の合格者には「DX推進パスポート1」、いずれか2種類に合格すると「DX推進パスポート2」、3つ全てに合格すると「DX推進パスポート3」のデジタルバッジが発行可能となります。(図2)
合格者は、DX推進パスポートをSNSやメール等で人材市場にオープンに示すことで、自身のスキルや市場価値を証明することができます。また、企業・組織においてはDX推進パスポートを取得した社員を見える化することで、社内のデジタルスキルの保有状況を把握することができ、デジタル人材戦略立案が容易になります。
「DX推進パスポート」デジタルバッジの発行は、当協議会のウェブサイト上で、2月9日から受付を開始し、申請された月の翌月末までに発行する予定です。
申請URL:https://www.dilite.jp/
・DX推進パスポートのデジタルバッジ発行元に関して
DX推進パスポートは当デジタルリテラシー協議会が管理、発行、運営しています。
また、DX推進パスポートはオープンバッジ(デジタル証明)です。世界標準の技術標準規格に沿い、株式会社ネットラーニングが当協議会の委託を受け、運用しています。
・ITパスポート試験について:
ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。ITパスポート試験は、令和5年3月度の実施分で年間応募者数が253,159人となり、試験開始以来初の25万人を突破しています。
・G検定について:
AIの技術的手法や事業活用に必要な知識・能力を体系的に学び、AI・データを活用したビジネスを推進する総合的知識を有することを証明する試験です。
・DS検定 リテラシーレベルについて:
データサイエンス力・データエンジニアリング力・ビジネス力についてリテラシーレベルの総合的な実務能力と知識を有することを証明する試験です。
■脚注
注1) デジタルバッジは、資格や学習履歴を電子的に証明するデジタル証明です。オンライン上にて発行され、資格の保有状況や学習履歴を任意で共有・公開することができます。また、国際標準規格に準拠したものはオープンバッジと呼ばれ、自分専用のオープンバッジウォレットを開設することで、取得したバッジを一元管理することができます。さらに、ブロックチェーン技術を利用して改ざんを防ぐ、信頼性の高いデジタル証明を行うものもあります。当協議会から発行するものは、ブロックチェーン技術を活用したオープンバッジです。
注2) ITパスポート試験については、2021年4月以降の試験を受験し合格された方がバッジの発行対象者となります。