障害者雇用代行ビジネスに関する調査を実施
精神障害者が抱くネガティブイメージ払拭が今後のカギに
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）は、障害者雇用代行ビジネスに関するアンケート調査を実施しました。「障害者雇用代行ビジネス」ということばをご存じでしょうか。厚生労働省の定義※では、障害者の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィス等）及び障害者の業務の提供等を行う事業のことをさします。厚労省の調査によると、今年3月末時点で少なくとも延べ1081社以上が利用し、障害者6568人以上が障害者雇用代行ビジネスで働いているとみられます。
障害者雇用代行ビジネスは雇用主に代わって障害者に働く場や仕事を提供するものである一方、法定雇用率を形式上達成するために利用されているとの批判もあるようです。今回の調査では、障害当事者は「障害者雇用代行ビジネス」についてどのようにとらえているのか。その実態を把握するためにアンケート調査を実施いたしました。※労働政策審議会障害者雇用分科会第128回参考資料より
■調査結果
[1] あなたはいわゆる障害者雇用代行ビジネスについて知っていますか？
■障害種別
■年代別
[2]あなたは障害者雇用代行ビジネスについてどのような印象をお持ちですか？
■全体
■障害種別
■年代別
障害者雇用代行ビジネスについての印象を尋ねたところ、悪い印象と答えた方がおよそ29％、いい印象と答えた方は13％と2倍近くの差がありました。これを障害種別で見ると、身体障害者では悪い印象と答えた方は約19％、いい印象と答えた方は約17％とその差は2ポイント。一方で、精神障害者では、悪い印象と答えた方は約42％、いい印象と答えた方は約6％とその差は36ポイントとなり、精神障害者の間では障害者雇用代行ビジネスの印象が悪いという結果になりました。
[3]前問で悪い印象、非常に悪い印象と答えた方に質問します。それはなぜですか？（複数回答可）
■その他で挙げられたフリーコメント
・障害者を社会から切り離すものだから（男性 30代 精神障害者保健福祉手帳 うつ）
・労働者を、ただの数字としか見ていないような気がするから（男性 30代 精神障害者保健福祉手帳 うつ）
・法定雇用率達成のために障害者をとりあえず雇用している、現場任せ、作業能力に明らかな差があっても時給の差があまりない、障害者が自分より重たい障害者をサポートしており、とても疲れてしまう（女性 50代 精神障害者保健福祉手帳 注意欠陥/多動性障害（ADHD））
【調査概要】
対象者： 20～70代の障害者
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2023/5/12～2023/5/21（有効回答者数:174名）
障害者雇用代行ビジネスが障害者の就労支援に資するものであるためには、以下の点に留意する必要があります。
・障害者のニーズや能力に応じた仕事内容や働き方を提供すること
・障害者に適正な給与や福利厚生を供与すること
・障害者が働きやすい職場環境やサポート体制を整備すること
・障害者がキャリアアップや転職を目指せるような教育や相談を行うこと
以上のような取り組みが進められれば、障害者雇用代行ビジネスは、障害者の就労支援における有効な選択肢の一つとして認められるようになると期待します。
詳しいアンケート結果はこちら
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫■全体
■障害種別
■年代別
障害者雇用代行ビジネスについての印象を尋ねたところ、悪い印象と答えた方がおよそ29％、いい印象と答えた方は13％と2倍近くの差がありました。これを障害種別で見ると、身体障害者では悪い印象と答えた方は約19％、いい印象と答えた方は約17％とその差は2ポイント。一方で、精神障害者では、悪い印象と答えた方は約42％、いい印象と答えた方は約6％とその差は36ポイントとなり、精神障害者の間では障害者雇用代行ビジネスの印象が悪いという結果になりました。
[3]前問で悪い印象、非常に悪い印象と答えた方に質問します。それはなぜですか？（複数回答可）
■その他で挙げられたフリーコメント
・障害者を社会から切り離すものだから（男性 30代 精神障害者保健福祉手帳 うつ）
・労働者を、ただの数字としか見ていないような気がするから（男性 30代 精神障害者保健福祉手帳 うつ）
・法定雇用率達成のために障害者をとりあえず雇用している、現場任せ、作業能力に明らかな差があっても時給の差があまりない、障害者が自分より重たい障害者をサポートしており、とても疲れてしまう（女性 50代 精神障害者保健福祉手帳 注意欠陥/多動性障害（ADHD））
[4]障害者雇用代行業者の運営する職場で働くことを検討する場合、何が最も重要だと思いますか？（複数回答可）
【調査概要】
対象者： 20～70代の障害者
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2023/5/12～2023/5/21（有効回答者数:174名）
調査結果からは、障害者雇用代行ビジネスに対する知名度や評価が低いことが分かります。特に精神障害者の間では、障害者雇用代行ビジネスが障害者の自立や社会参加を妨げるものと捉えられていることが印象的です。これは、障害者雇用代行ビジネスが法定雇用率の達成を目的とした形式的なものであるという批判が根強いことを示しています。
とはいえ、障害者雇用代行ビジネスに一概に否定的な見方をすることは適切ではないと考えます。障害者雇用代行ビジネスは、障害者に働く場や仕事を提供することで、障害者の就労意欲や能力を高める可能性があり、そこで得た経験やスキルが、将来的に他の就労形態への移行やキャリアアップにつながる可能性もあるからです。障害者雇用代行ビジネスが障害者の就労支援に資するものであるためには、以下の点に留意する必要があります。
・障害者のニーズや能力に応じた仕事内容や働き方を提供すること
・障害者に適正な給与や福利厚生を供与すること
・障害者が働きやすい職場環境やサポート体制を整備すること
・障害者がキャリアアップや転職を目指せるような教育や相談を行うこと
以上のような取り組みが進められれば、障害者雇用代行ビジネスは、障害者の就労支援における有効な選択肢の一つとして認められるようになると期待します。
障害者雇用代行ビジネスに関するアンケート｜ゼネラルパートナーズ (note.com)
https://note.com/gp__info/n/n850681fa9b1f?magazine_key=ma10bdc0e3f80障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障 害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ 本社所在地 ：〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
代表者 ：代表取締役社長 進藤 均 設立日 ：2003 年 4 月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
※talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！ https://www.talent-book.jp/generalpartners
