PwCコンサルティング、株式会社 Geoloniaと都市OS領域での空間情報活用で協業
2023年6月7日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング、株式会社Geoloniaと
都市OS領域での空間情報活用で協業
自治体・官公庁・民間事業者における空間情報活用支援に関する取り組みを共同で推進
都市OS領域での空間情報活用で協業
自治体・官公庁・民間事業者における空間情報活用支援に関する取り組みを共同で推進
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、株式会社Geolonia（東京都渋谷区、代表取締役CEO：宮内 隆行、以下、「Geolonia」）と協業し、内閣府が示すスマートシティリファレンスアーキテクチャ(※1)で示される地域間・分野間データ連携において、自治体・官公庁・民間事業者向けに、将来に向けたロードマップ策定から開発・運用までをワンストップで支援します。
(※1) 内閣府 スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-whitepaper1_200331.pdf
(※1) 内閣府 スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-whitepaper1_200331.pdf
【本協業におけるメリット】
PwCコンサルティングとGeoloniaとの協業によるこのソリューションは、自治体が保有するベースレジストリを基本としたデータを空間情報として取り込み、デジタル地図と連携しWeb上で公開することで、その自治体だけではなく企業や市民、ひいては一般の方も容易にデータが活用できるサービスの提供が可能となります。
【協業の背景】
内閣府が提唱するSociety5.0では、サイバー空間（仮想世界）とフィジカル空間（現実世界）を融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として描いています(※2)。その実現に向け、都市や地域のさまざまな課題の解決や、新たな価値の創出を目指すスマートシティの取り組みが全国の都市・地域で進められています。その中で、地域間・分野間でのデータやサービスの相互運用を目的とした都市OSの導入が進んでおり、特にベースレジストリをはじめとした空間情報の高度な連携・流通へのニーズが高まっています。
こうしたニーズに対してPwCコンサルティングとGeoloniaは、今回の協業によってお互いのビジネスの強みである各種ソリューションやサービスを組み合わせて、さまざまな自治体や官公庁、民間事業者等に対して、各々が保有する空間情報の活用ロードマップの策定からビジネス構想、関連サービス、アプリ開発・運用までをワンストップで支援していきます。PwCコンサルティングは、「空間情報を活用したユースケースの検討」、「ユースケースのビジネスモデル・エコシステム等の検討」、「ユースケースの実現に向けたロードマップの策定」などを推進します。また、Geoloniaは空間情報活用のための「アーキテクチャ設計」や「ライブラリやアプリケーションの開発」などを提供します。
(※2) 内閣府 第5期科学技術基本計画：https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf
【当該分野におけるPwCコンサルティングの強み】
PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、空間情報の活用やスマートシティ領域を含めた豊富な実績を有しています。以下の強みを用いて、顧客企業等が実現したいことや課題を分析し、多様なコンテンツやソリューションを組み合わせて提供していきます。
1. 関連領域に関する知見・経験
空間情報活用やスマートシティに関する幅広い知見を有するメンバーを多数擁し、かつ海外の複数拠点との連携を通じグローバルの最新情報も継続的に収集を行っています。
2. 新規性の高い取り組みの社会実装に関する知見・経験
産学官やさまざまなコンソーシアムとの強いつながりと、新技術の社会実装に向けた豊富な支援実績を有しています。これらの知見・経験を活かし、ビジネス／ガバナンス／社会受容性の観点から現状を整理していくことで、新規性の高い取り組みに対しても、技術適用だけでなく包括的な視点から社会実装を支援することが可能です。
3. 周辺課題を含む包括的な課題解決力
産業ごとの専門チームや、先端技術を含むソリューションごとの専門チームが存在し、当該領域だけでなく、さまざまなテーマを組み合わせた支援の実績を有しています。
【当該分野におけるGeoloniaの強み】
Geoloniaは、位置情報基盤を通じて、社会が抱えるさまざまな課題を解決できる企業を目指しています。IoT、スマートシティなど、国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。以下の強みを用いて、空間情報活用に向けた開発を推進します。
1. 地理空間情報の先進的な取り組みへの参画経験
Geoloniaのビジネスは、ベクトルタイルやデジタル地図の特性を用いて産官学に価値を提供することです。デジタルデータとして構造化された空間情報を、具体的な価値に転換しようと模索するクライアントに対し、構想への技術的なフィードバック、概念実証のためのデモプロダクトの開発・提示、具体的な実装といった活動を行っており、貢献を評価されています。
2. 公共領域に関する理解
Geoloniaは日本発の企業では唯一、国際連合の組織である UN Open GIS Initiative に参画しています。発展途上国のインフラ整備や紛争地域における平和維持活動を行うために必須であるデジタル地図を、国連職員が Google などのプラットフォームに依存することなく自身の手で制作、運用できる体制を作るプロジェクトに貢献をしています。この中で得られた知見を用いて、異なるステークホルダーがデータをやり取りする最適な仕組みの検討が可能です。
関連技術に関する理解、発明・開発力
Geoloniaのコア技術のひとつに、ベクトルタイルがあります。ベクトルタイルの特性として、機械可読性が担保できること、巨大なデータを必要に応じた単位に分割配信できること、ウェブやクラウドの技術に裏打ちされた仕組みであることなどが挙げられ、自治体や官公庁、民間事業者等が保有する空間情報を連携・活用していくうえで適した技術であると言えます。
3. 関連技術に関する理解、発明・開発力
Geoloniaのコア技術のひとつに、ベクトルタイルがあります。ベクトルタイルの特性として、機械可読性が担保できること、巨大なデータを必要に応じた単位に分割配信できること、ウェブやクラウドの技術に裏打ちされた仕組みであることなどが挙げられ、自治体や官公庁、民間事業者等が保有する空間情報を連携・活用していくうえで適した技術であると言えます。
株式会社Geoloniaについて：https://geolonia.com/
2019年8月に設立した、位置情報関連のITスタートアップ企業で、「現実世界のすべてをデジタルデータとして構造化し、持続可能社会の実現に貢献すること」をビジョンに掲げています。国土地理院パートナー、オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間IDの検討委員会メンバー。デジタル・ガバメント(※3)実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材を採用し、仮想支店（バーチャルブランチ）として「Digital Government Anywhere Talent」を設置（4オフィス：東京・大阪・名古屋・福岡）し、2021年10月より実証検証を行ってきました。
(※3) 中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと
PwCコンサルティングとGeoloniaとの協業によるこのソリューションは、自治体が保有するベースレジストリを基本としたデータを空間情報として取り込み、デジタル地図と連携しWeb上で公開することで、その自治体だけではなく企業や市民、ひいては一般の方も容易にデータが活用できるサービスの提供が可能となります。
【協業の背景】
内閣府が提唱するSociety5.0では、サイバー空間（仮想世界）とフィジカル空間（現実世界）を融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として描いています(※2)。その実現に向け、都市や地域のさまざまな課題の解決や、新たな価値の創出を目指すスマートシティの取り組みが全国の都市・地域で進められています。その中で、地域間・分野間でのデータやサービスの相互運用を目的とした都市OSの導入が進んでおり、特にベースレジストリをはじめとした空間情報の高度な連携・流通へのニーズが高まっています。
こうしたニーズに対してPwCコンサルティングとGeoloniaは、今回の協業によってお互いのビジネスの強みである各種ソリューションやサービスを組み合わせて、さまざまな自治体や官公庁、民間事業者等に対して、各々が保有する空間情報の活用ロードマップの策定からビジネス構想、関連サービス、アプリ開発・運用までをワンストップで支援していきます。PwCコンサルティングは、「空間情報を活用したユースケースの検討」、「ユースケースのビジネスモデル・エコシステム等の検討」、「ユースケースの実現に向けたロードマップの策定」などを推進します。また、Geoloniaは空間情報活用のための「アーキテクチャ設計」や「ライブラリやアプリケーションの開発」などを提供します。
(※2) 内閣府 第5期科学技術基本計画：https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf
【当該分野におけるPwCコンサルティングの強み】
PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、空間情報の活用やスマートシティ領域を含めた豊富な実績を有しています。以下の強みを用いて、顧客企業等が実現したいことや課題を分析し、多様なコンテンツやソリューションを組み合わせて提供していきます。
1. 関連領域に関する知見・経験
空間情報活用やスマートシティに関する幅広い知見を有するメンバーを多数擁し、かつ海外の複数拠点との連携を通じグローバルの最新情報も継続的に収集を行っています。
2. 新規性の高い取り組みの社会実装に関する知見・経験
産学官やさまざまなコンソーシアムとの強いつながりと、新技術の社会実装に向けた豊富な支援実績を有しています。これらの知見・経験を活かし、ビジネス／ガバナンス／社会受容性の観点から現状を整理していくことで、新規性の高い取り組みに対しても、技術適用だけでなく包括的な視点から社会実装を支援することが可能です。
3. 周辺課題を含む包括的な課題解決力
産業ごとの専門チームや、先端技術を含むソリューションごとの専門チームが存在し、当該領域だけでなく、さまざまなテーマを組み合わせた支援の実績を有しています。
【当該分野におけるGeoloniaの強み】
Geoloniaは、位置情報基盤を通じて、社会が抱えるさまざまな課題を解決できる企業を目指しています。IoT、スマートシティなど、国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。以下の強みを用いて、空間情報活用に向けた開発を推進します。
1. 地理空間情報の先進的な取り組みへの参画経験
Geoloniaのビジネスは、ベクトルタイルやデジタル地図の特性を用いて産官学に価値を提供することです。デジタルデータとして構造化された空間情報を、具体的な価値に転換しようと模索するクライアントに対し、構想への技術的なフィードバック、概念実証のためのデモプロダクトの開発・提示、具体的な実装といった活動を行っており、貢献を評価されています。
2. 公共領域に関する理解
Geoloniaは日本発の企業では唯一、国際連合の組織である UN Open GIS Initiative に参画しています。発展途上国のインフラ整備や紛争地域における平和維持活動を行うために必須であるデジタル地図を、国連職員が Google などのプラットフォームに依存することなく自身の手で制作、運用できる体制を作るプロジェクトに貢献をしています。この中で得られた知見を用いて、異なるステークホルダーがデータをやり取りする最適な仕組みの検討が可能です。
関連技術に関する理解、発明・開発力
Geoloniaのコア技術のひとつに、ベクトルタイルがあります。ベクトルタイルの特性として、機械可読性が担保できること、巨大なデータを必要に応じた単位に分割配信できること、ウェブやクラウドの技術に裏打ちされた仕組みであることなどが挙げられ、自治体や官公庁、民間事業者等が保有する空間情報を連携・活用していくうえで適した技術であると言えます。
3. 関連技術に関する理解、発明・開発力
Geoloniaのコア技術のひとつに、ベクトルタイルがあります。ベクトルタイルの特性として、機械可読性が担保できること、巨大なデータを必要に応じた単位に分割配信できること、ウェブやクラウドの技術に裏打ちされた仕組みであることなどが挙げられ、自治体や官公庁、民間事業者等が保有する空間情報を連携・活用していくうえで適した技術であると言えます。
株式会社Geoloniaについて：https://geolonia.com/
2019年8月に設立した、位置情報関連のITスタートアップ企業で、「現実世界のすべてをデジタルデータとして構造化し、持続可能社会の実現に貢献すること」をビジョンに掲げています。国土地理院パートナー、オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間IDの検討委員会メンバー。デジタル・ガバメント(※3)実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材を採用し、仮想支店（バーチャルブランチ）として「Digital Government Anywhere Talent」を設置（4オフィス：東京・大阪・名古屋・福岡）し、2021年10月より実証検証を行ってきました。
(※3) 中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと
以上
PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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