2022年12月15日
PwC Japanグループ

 

PwC Japan、2030年に向けたネイチャーポジティブエコノミー推進に
おける体制およびコンサルティングサービスの強化
～自然資本保全と事業成長の両立を実現する、
企業のネイチャーポジティブ変革支援サービスラインナップと体制の充実～

PwC Japanグループ（グループ代表:木村 浩一郎）は、ネイチャーポジティブ対応とそれに伴う企業変革を支援する体制を強化するとともに、サービスを拡充しました。PwCのグローバルネットワークにおける自然資本の専門家に加え、サステナブルビジネス戦略策定やネイチャー分野のスペシャリストとともに、幅広いサービスをクライアントに提供して参ります。    

    
背景と目的
世界経済フォーラムの報告書(※1)によると世界の総GDPの半分以上にあたる44兆ドルが生態系サービスに依存しています。それらの供給源であり、生活やビジネスの基盤である自然資本の各地での劣化は、今後10年の世界的な重大リスクであり喫緊の課題となっています。2022年12月上旬に開催された生物多様性条約COP15では、企業の自然資本との関わりを開示するTNFD(※2)や、自然の回復状態を示す「ネイチャーポジティブな経済」の奨励について議論されました。EUでは、自然に関連する法規制の整備が進められているなど、企業はサプライチェーン全体で自然資本に配慮する一方で、新たにはじまるネイチャーポジティブな経済への投資と事業化を求められることが想定されます。

ネイチャーポジティブな経済（ネイチャーポジティブエコノミー）とは、環境と社会・経済が共存した状態を指します。企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、生物多様性を含む自然資本の維持やゼロエミッションの推進にとどまらず、サーキュラーエコノミーの構築など、自然環境を回復させ、その上で事業成長も実現することが求められます。TNFDをはじめとする国際的な枠組みや開示対応が重視されやすい傾向にありますが、これらのフレームワークは、あくまでその指針の一つとして活用し、外部不経済の見える化をすることによって、経営におけるリスクの最小化とビジネス機会の最大化を図ることで、ネイチャーポジティブな経済へ移行し、実現させていくことを重要視するべきだと考えています。
PwC Japanグループは、企業における直近の重要なテーマとなる、2030年に向けたサステナビリティビジネス戦略と、ネイチャーポジティブ経済への準備、TNFD開示をはじめとするサプライチェーンにおける自然資本との関わりの把握に向け、サービスの拡充と体制の強化を行いました。一貫したデータやツールを活用し戦略を描き、ステークホルダーコミュニケーションを具体化した上で戦略策定から実行、サステナビリティの価値化といった一連の対応を行うことで、日本企業の速やかな経営課題の解決を支援します。

(※1) Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy （2020）
(※2) 自然関連財務情報開示タスクフォース

拡充するサービスおよび体制強化についての詳細    
①ネイチャーポジティブへの変革を支援するサービスライン    
ネイチャーポジティブな経済への移行において、企業は、自然資本に影響を与え依存してきた従来型の事業モデルではなく、自然を回復しながら社会課題を解決し、事業成長をも実現させることが求められます。それには、従来の考え方や方法では不十分であり、大きな事業モデルの変革が必要不可欠です。
PwC Japanグループでは、その事業モデルの変革に対し、2つの視点からクライアント企業を支援する仕組みを構築しました。

＜1．ネイチャーポジティブに向けた戦略策定の支援＞
 Nature Positive Solution Frameworkでは、変革に向けたビジョンの設定や変革の実行を行い、変革の価値化のプロセスを支援します。

• 変革ビジョン策定：2030年に向けたサステナブルビジネス戦略の策定や、TNFDやSBT for Natureなどの枠組みへの対応や、ネイチャーポジティブに対応する組織横断の専門イニシアチブを立ち上げることは、企業における最初の一手となります。
• 変革実行：ネイチャーポジティブは、現在のバリューチェーンを環境再生型に変化させ、地域別にイノベーションを育てる変革移行が求められます。
• 変革の価値化：現在のビジネスと新しいビジネスの双方をネイチャーポジティブ事業の柱にするためには、ガバナンス・コミュニケーションを伴うことで価値化につなげることが重要になります。

＜2．デジタルツール、データを活用したソリューション＞
 Nature Positive Solution Baseでは、最新のデジタルツールとデータを用いたサプライチェーンの可視化の推計やネイチャーポジティブビジネス変革上の具体的な課題の把握や戦略策定、テクノロジーによる変革実行、コミュニケーションやブランディングを支援します。
このように、検討手法・プロセスとツール・テクノロジーの2方向から、お客様のビジョン策定から変革実行、価値化まで一気通貫なサービス体系で、お客様の迅速な自然資本対応とビジネス成長を支援します。
  図：ネイチャーポジティブへの変革を支援するサービスラインの全体像    

②新たな組織の設立
上記サービスラインを支えるため、PwC Japanグループの各法人においてサステナビリティに関する人員を増員するとともに、組織横断型ソリューションチームを立ち上げました。このチームがイニシアチブを取り、各法人が持つ能力を組み合わせることで、幅が広く連続的なサービスの提供を実現しました。今後は、自然環境分野の有識者やNGOなどといった専門家や事業者等と積極的に協力・提携を行い、手法やツールの開発を進めます。
また、本組織では、ネイチャーポジティブ経済を見据え、産業セクター別の自然資本の対応や事例や課題をまとめ、ネイチャーポジティブ実現に寄与する情報発信も行っていきます。
ネイチャーポジティブについての具体的な情報は、こちら
（https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/nature-positive.html）から発信しておりますのでぜひご覧ください。

＜組織横断型ソリューションチームの体制について＞
≪リーダー≫

• 磯貝 友紀（PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス リード・パートナー、PwCサステナビリティ合同会社 パートナー）
• 屋敷 信彦（PwCコンサルティング合同会社 SXリーダー パートナー）
• 奥野 和弘（PwCコンサルティング合同会社 パートナー）
• 田原 英俊（PwCあらた有限責任監査法人 サステナビリティ・アドバイザリー部長 パートナー)

≪メンバー≫
PwC Japanグループ内の法人、インダストリーを超えて参加。外部専門家ネットワークと協力、連携体制を構築

■組織横断型ソリューションチームリーダーからのご挨拶
今、地球は第6の絶滅期が到来したと言われているように、自然資本の喪失スピードは我々の予想以上です。この変化に対応しながら事業成長を実現するためには、従来の方法でこれまでの成功に基づき仮説を立てるような積み上げ思考では間に合いません。これまでとはまったく異なる新しいことを受け入れ、アスピレーションをもって高い目標を考えていく姿勢が成功のカギになります。
我々PwC Japanグループは、多くの日本企業が全世界へネイチャーポジティブな企業経営を発信、リードしていくことを目指し、当分野における体制やサービスを拡充させ、ご支援してまいります。    

PwCについて:https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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