CDPは企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG 評価機関で、世界の時価総額上位の企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価します。「気候変動Aリスト」は気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定され、2022年は世界の約19,000社の中から283社、日本74社が選定されました。

　当社では2018年7月に気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※2にいち早く賛同し、気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示に取り組んでいます。また同年7月、2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※3」から科学的根拠に基づいた目標として認定されています。2020年3月には「RE100」※4に加盟、また、2021年9月には、グループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の削減目標を、従来の2017年度比21%から2050年にカーボンニュートラルとなる1.5℃目標に適合する目標値54.6%に引き上げています。
 
　住友林業グループは脱炭素社会の実現に向け、2022年2月にグループとしてのあるべき姿を長期的な事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定し、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022年～2024年）に取り組んでいます。今後も持続可能な社会の実現を目指し「事業とESGの更なる一体化」を推進します。