西パプア州ソロンでの実証事業完了証をイダ・ファウジヤ労働大臣（左）に手交するAPO事務局長インドラ（右）


またイダ大臣は、2021年に完了した西パプア州ソロンの技術および職業教育および訓練センターで実施されたPVC ソーラーパネルの訓練実証事業における顕著な成果、そしてインドネシア生産性本部におけるGP専門家の認証機関開発事業を例に挙げ、「インドネシア政府を代表してAPOからの継続支援を高く評価したい」と述べました。さらに同大臣は「インドネシア国家計画2020-2024には、地方またはセクターレベルでの生産性測定の策定、 生産性成果分配の実施、生産性に基づく業績を勘案した最低賃金計算方法の再定義、データベースとアプリケーションシステムの開発における継続的な努力による生産性ネットワークの拡大が含まれている」と将来に向けたより強固な関係構築への展望を示しました。

インドラ事務局長は「APO が2021 年から 2022 年の間にインドネシアで複数の事業を成功裏に実施することができたことを嬉しく思うと同時に2023 年にもインドネシアでの実施を想定した複数の事業計画案がある」と言及。インドネシアからの継続的な支援と協力に謝意を表し、農村開発を牽引するミレニアル世代のリーダーに関する視察団、ツーリズム 4.0 農村開発に関する会議、公共部門組織における女性のリーダーシップに関する会議等を含む今後の新たに事業に関する考えを共有しました。




APO　(アジア生産性機構）とは
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

現在のAPO加盟国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ王国、トゥルキエ、ベトナムです。