PwCアドバイザリー合同会社
2022年09月14日

PwCアドバイザリー合同会社（以下、「PwCアドバイザリー」）は、このほど国内上場企業997社を対象に、有価証券報告書のテキストマイニングによりガバナンス、リスクマネジメントの取り組みについて分析を実施し、取りまとめたレポートを発刊しました。本レポートは、PwC Japanグループの監査・保証業務、税務との協働体制のもとに実施しており、今年で３回目となります。

昨今、不透明性が増大する世界情勢に端を発する人権意識への高まりや、各国での法制化の流れを受けて、人権デューデリジェンスへの対応や、持続可能な成長に向けた人的資本への投資など、ESG経営における比較的新しい取り組みが本格化しつつあります。本調査では「コーポレートガバナンス」「リスクマネジメント」および「その他トレンドとなっているキーワード」の3つに焦点をあて、近年、企業および投資家の間でホットトピックスとなっており、その推移に顕著な変化が見られたものを中心に分析・考察を行いました。主な結果の概要は以下のとおりです。

■コーポレートガバナンス
「サステナビリティ」「サステナブル」または「持続可能性」、「ダイバーシティ」または「多様性」、「後継者」、 「独立社外取締役」を記載している企業の割合は、いずれも増加傾向

■リスクマネジメント
「事業等のリスク」において「TCFD」または「気候関連財務情報開示タスクフォース」、「脱炭素」または「カーボンニュートラル」、「炭素税」または「カーボンプライシング」といった気候変動対応に関連するキーワードを記載している企業の割合は、いずれも増加傾向。また、「サプライチェーン」、「地政学」を記載している企業の割合も、全体的に増加傾向

■その他のトレンドキーワード
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において「人権」、「DX」または「デジタルトランスフォーメーション」を記載している企業の割合は、いずれも増加傾向

SDGsやESGへの対応、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、企業は持続的な成長実現にむけてどのような取り組みが必要か、その対応状況を世界中の投資家やステークホルダーが注視しており、各社にはESGに関する取り組みなどの一層の強化が求められています。

PwCアドバイザリー合同会社は、PwC Japanグループの各法人、世界155カ国のPwCグローバルネットワークとも緊密に連携し、最近のESG投資の動向やSDGsに照らした経営戦略策定支援からその実行、データアナリティクス技術を駆使した経営管理情報の見える化、国内外グループ企業のガバナンス体制構築など、クライアントの皆様および社会における重要な課題の解決をサポートしています。

本レポート詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2022―テキストマイニングによる分析―
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/corporate-governance-trend2022.html