ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、2022年7月1日～7月31日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。

■調査背景
2022年1月12日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2022」(調査対象期間：2021年1月1日～12月31日)を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書2022」の内容を補足するものです。
投稿内容に「炎上」というキーワードを含む4,758件の投稿から148件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。
※「デジタル・クライシス白書2022」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/

■調査
調査期間：2022年7月1日～7月31日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：4,758件
抽出炎上事例数：148件

■調査結果トピックス
・7月の合計炎上件数148件でした。
・「著名人」の炎上事案の割合が前月対比で増加しており63件（42.6%）を占めました。
・反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）、法律に抵触する可能性のある行為は12件(8.1%)でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「IT・メディア」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業37社のうち、30社が非上場企業でした。

■分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 安部巧
2022 年 7 月度の炎上発生件数は 148 件（前月比：112.1%）という結果でした。
2-3(※)または2-4(※)に分類される問題発言や問題行動が多く、104件(炎上発生件数の70.3%)が前述の内容でございました。
その中でも多数確認されたのが、安倍元首相の事件に関連した炎上事案でございます。
批判は様々な観点から行われており、著名人によるコメントに対する批判、
メディアによる当事案の取り上げ方に対する指摘、企業による広告活動に対する不謹慎であるという指摘などが確認されております。
当事案のような注目度の高いかつセンシティブな話題について言及する際は、粗探しをされるリスクが非常に高まるため、リアクションを行わないのが最も無難ではございますが、何か発信を行う場合は内容に細心の注意を払う必要がございます。

※表1参照

■調査結果詳細
抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。
また、表1と合わせて、関係する19の業界ごとについても投稿を分類しました。（表2参照）なお、表２に記載のある19件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。

(表1)