高知県教育委員会、全県立学校に向けて「GIGAスクール構想」を補完するセキュアなローカルブレイクアウトにフォーティネットのFortiGateを採用
ICTを活用した授業に、FortiGateのセキュアローカルブレイクアウトで安定したネットワークとセキュアな環境を実現
文部科学省が推進する「GIGAスクール構想の実現」のもと、高知県教育委員会がICT を活用した授業の安定稼働を図ることを目的とする「県立学校ネットワーク再構築（LBO：ローカルブレイクアウト）」に、フォーティネットの次世代ファイアウォールFortiGateが採用されました。
公立学校におけるICTを活用した教育に注力している高知県では、令和３年度中に県内の全公立学校で 1 人 1 台端末整備が 100% 完了する予定です。これに先立ち、高知県教育委員会では、令和２年度に文部科学省から示された「 GIGA スクール構想の実現」のもと、県立学校 41 校の普通教室・特別教室の高速大容量の校内 LANの配備を完了しており、1 人 1 台端末の配備が始まる本年度秋以降、県立学校では本格的にICTを活用した授業が始まろうとしています。
1 人 1 台の端末を使ってICTを授業を行うと、多くの生徒が同時に資料や動画にアクセス するため、スムーズに授業を行える通信環境が必要不可欠です。そこで懸念されるのが、 急速な端末増によるインターネット回線（ネットワーク）の輻輳です。
現在、高知県内の公立学校における学習系のインターネット接続経路は、全公立学校を集約する センター集約型の教育ネットシステムとなっています。センター集約型は、インターネットへの接続をセンターに集めて管理するため、アクセスが集中して繋がりにくくなったり、動きが遅くなったりするネットワークの輻輳が起こりやすくなります。輻輳を回避するには、教育ネットシステムを介さない学校直収型のインターネット回線利用が必要です。そのため「県立学校ネットワーク再構築（ローカルブレイクアウト）」を実施し、各校個別に直接一般の公衆回線を利用するインターネット接続を整備することになりました。フォーティネットの次世代ファイアウォールFortiGateのSD-WAN機能に含まれるセキュアローカルブレイクアウトは、通信環境の最適化を行い、快適で安心・安全な学習環境を維持します。高知県教育委員会では、さらにFortiGateのセキュリティ機能で各校で直収されるインターネット回線のセキュリティ対策を強化するほか、高度なルーティング機能を持つFortiGateを配備することでネットワークとセキュリティの統合を図りコストの効率化も実現します。
【図下：県立学校ネットワーク再構築（ローカルブレイクアウト） 構成イメージ】
ICTを活用した学校教育向けにフォーティネットのFortiGateを採用するメリット
高知県教育委員会 教育政策課 課長 小笠原 直樹氏は次のように述べています。
「高知県では、全ての公立小中高等学校において1人1台タブレット端末を整備するとともに、安定的な通信環境を確保するためにローカルブレイクアウトを行うこととしました。
これからもＩCTを効果的に活用し、『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けて取り組んでまいります」
*本プレスリリースは、フォーティネット公式サイトのこちらのページからもご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2021/kochi-prefectural-board-of-education-selects-fortigate-for-secure-local-breakout
フォーティネットについて
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、世界中の大手企業、サービスプロバイダ、そして政府機関を守っています。フォーティネットは、拡大するアタックサーフェス（攻撃対象領域）に対するシームレスな保護とインテリジェンスを提供し、外部との明確な境界が消滅したネットワークでの、増え続けるパフォーマンスの条件に応じるパワーで、現在もまた将来も、お客様に貢献します。ネットワーク上でも、アプリケーションやクラウド、またはモバイル環境であっても、妥協することなく、極めて重大なセキュリティ上の問題に対応するセキュリティを提供できるのはフォーティネットのセキュリティファブリックのアーキテクチャだけです。フォーティネットは世界で最も多くのセキュリティアプライアンスを出荷し、世界530,000以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネットに信頼を寄せています。フォーティネットのネットワークセキュリティエキスパート(NSE)インスティチュートは、テクノロジーカンパニーとしても、ラーニングカンパニーとしても、業界で最大規模かつ広範なサイバーセキュリティのトレーニングプログラムを提供しています。
フォーティネットジャパンについては、fortinet.com/jp をご覧ください。
Copyright© 2021 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiCare、FortiManager、FortiAnalyzer、FortiOS、FortiADC、FortiAP、FortiAppMonitor、FortiASIC、FortiAuthenticator、FortiBridge、FortiCache、FortiCamera、FortiCASB、FortiClient、FortiCloud、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiDB、FortiDDoS、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFone、FortiCarrier、FortiHypervisor、FortiIsolator、FortiMail、FortiMonitor、FortiNAC、FortiPlanner、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecorder、FortiSandbox、FortiSIEM、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLCOS、FortiWLMなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。
公立学校におけるICTを活用した教育に注力している高知県では、令和３年度中に県内の全公立学校で 1 人 1 台端末整備が 100% 完了する予定です。これに先立ち、高知県教育委員会では、令和２年度に文部科学省から示された「 GIGA スクール構想の実現」のもと、県立学校 41 校の普通教室・特別教室の高速大容量の校内 LANの配備を完了しており、1 人 1 台端末の配備が始まる本年度秋以降、県立学校では本格的にICTを活用した授業が始まろうとしています。
1 人 1 台の端末を使ってICTを授業を行うと、多くの生徒が同時に資料や動画にアクセス するため、スムーズに授業を行える通信環境が必要不可欠です。そこで懸念されるのが、 急速な端末増によるインターネット回線（ネットワーク）の輻輳です。
現在、高知県内の公立学校における学習系のインターネット接続経路は、全公立学校を集約する センター集約型の教育ネットシステムとなっています。センター集約型は、インターネットへの接続をセンターに集めて管理するため、アクセスが集中して繋がりにくくなったり、動きが遅くなったりするネットワークの輻輳が起こりやすくなります。輻輳を回避するには、教育ネットシステムを介さない学校直収型のインターネット回線利用が必要です。そのため「県立学校ネットワーク再構築（ローカルブレイクアウト）」を実施し、各校個別に直接一般の公衆回線を利用するインターネット接続を整備することになりました。フォーティネットの次世代ファイアウォールFortiGateのSD-WAN機能に含まれるセキュアローカルブレイクアウトは、通信環境の最適化を行い、快適で安心・安全な学習環境を維持します。高知県教育委員会では、さらにFortiGateのセキュリティ機能で各校で直収されるインターネット回線のセキュリティ対策を強化するほか、高度なルーティング機能を持つFortiGateを配備することでネットワークとセキュリティの統合を図りコストの効率化も実現します。
【図下：県立学校ネットワーク再構築（ローカルブレイクアウト） 構成イメージ】
ICTを活用した学校教育向けにフォーティネットのFortiGateを採用するメリット
- FortiGateのルーティング機能により、処理能力に制限のあるルーターを別に設置する必要がなく、コスト削減と共通のOSによる運用の効率化を実現
- 次世代ファイアウォールによる完全かつ高い信頼性に基づく協調的な保護
- セキュリティプロセッシングユニットによる高いパフォーマンスと拡張性
- FortiASICで加速されたインテリジェントなアプリケーション認識、高度なルーティング機能、SD-WAN機能によるアプリケーションパフォーマンスの最適化
- Google Cloud、Amazon、Microsoft Azure、Microsoft 365、Box、など主要なクラウドサービスのIP アドレスなどをインターネットサービスデータベース*（ISDB）として常に最新の情報でLBOを実現
高知県教育委員会 教育政策課 課長 小笠原 直樹氏は次のように述べています。
「高知県では、全ての公立小中高等学校において1人1台タブレット端末を整備するとともに、安定的な通信環境を確保するためにローカルブレイクアウトを行うこととしました。
これからもＩCTを効果的に活用し、『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けて取り組んでまいります」
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*本プレスリリースは、フォーティネット公式サイトのこちらのページからもご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2021/kochi-prefectural-board-of-education-selects-fortigate-for-secure-local-breakout
フォーティネットについて
フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、世界中の大手企業、サービスプロバイダ、そして政府機関を守っています。フォーティネットは、拡大するアタックサーフェス（攻撃対象領域）に対するシームレスな保護とインテリジェンスを提供し、外部との明確な境界が消滅したネットワークでの、増え続けるパフォーマンスの条件に応じるパワーで、現在もまた将来も、お客様に貢献します。ネットワーク上でも、アプリケーションやクラウド、またはモバイル環境であっても、妥協することなく、極めて重大なセキュリティ上の問題に対応するセキュリティを提供できるのはフォーティネットのセキュリティファブリックのアーキテクチャだけです。フォーティネットは世界で最も多くのセキュリティアプライアンスを出荷し、世界530,000以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネットに信頼を寄せています。フォーティネットのネットワークセキュリティエキスパート(NSE)インスティチュートは、テクノロジーカンパニーとしても、ラーニングカンパニーとしても、業界で最大規模かつ広範なサイバーセキュリティのトレーニングプログラムを提供しています。
フォーティネットジャパンについては、fortinet.com/jp をご覧ください。
Copyright© 2021 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiCare、FortiManager、FortiAnalyzer、FortiOS、FortiADC、FortiAP、FortiAppMonitor、FortiASIC、FortiAuthenticator、FortiBridge、FortiCache、FortiCamera、FortiCASB、FortiClient、FortiCloud、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiDB、FortiDDoS、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFone、FortiCarrier、FortiHypervisor、FortiIsolator、FortiMail、FortiMonitor、FortiNAC、FortiPlanner、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecorder、FortiSandbox、FortiSIEM、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLCOS、FortiWLMなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。
