住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎、本社：東京都千代田区）の全額出資子会社、住友林業クレスト株式会社（社長：堀田 一隆、本社：愛知県名古屋市）は鹿島工場にPPAモデル※1（オンサイト型自家消費太陽光発電サービス）とカーボンフリー電力を導入し、使用電力の100％再生可能エネルギー化を実現しました。
　三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループのSMFLみらいパートナーズ株式会社（取締役社長：寺田 達朗、本社：東京都千代田区）が提供するスキームを活用し、工場使用電力のカーボンニュートラルを達成した最初のケースとなります。
※1 PPAモデル：Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデルの略。発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し発電された電力を需要家に供給するサービス。

■住友林業クレスト鹿島工場での取り組み
＜スキーム＞ ①    PPAモデルによる太陽光発電設備設置で再生可能エネルギー活用
　建具や造作材など住宅用各種部材の製造販売を行う住友林業クレストは2020年5月に鹿島工場に工場棟を新設。新工場棟の屋根に2020年9月、SMFL みらいパートナーズが太陽光発電設備を設置しました。本設備は発電容量623kW、年間発電量約55万kWh（一般世帯約120戸分）の電力を供給し、同工場全体の年間電気使用量の約20％を賄います。
　住友林業クレストは電力の使用料をSMFLみらいパートナーズに支払い、SMFL みらいパートナーズは太陽光発電設備の運営維持管理に当たります。

②    カーボンフリー電力の活用
　住友林業クレストは、SMFL みらいパートナーズの仲介により株式会社 エナリスが提供するカーボンフリーの電力を購入。購入電力は再生可能エネルギー電力に非化石証書（FITトラッキング付き）※2が付与されており、RE100※3に適合した電力となっています。太陽光発電設備だけでは調達しきれない残る80％の電力分を化石由来の電力からカーボンフリーの電力に切り替えました。
※2 非化石証書（FITトラッキング付き）：石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書にして売買する制度。再エネ由来のトラッキング付非化石証書（非化石証書の由来となった電源種や発電所所在地等の属性情報が付与されたもの）を活用した電気を小売り電気事業者が販売し、需要家が調達した場合、その電気は再エネ由来とみなされRE100の取り組みにも活用できる。（参照：資源エネルギー庁HP）
※3 RE100：事業運営に使う電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアチブ。
    
　この2つの取り組みで住友林業クレストの鹿島工場で使用する電力は再生可能エネルギー比率100％となり、年間約1,288トンのCO2を削減します。

　住友林業グループはRE100に加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しています。製造工場が使用する電力はグループ全体の約66％を占め、RE100達成に向けて製造工場への再生可能エネルギー導入は不可欠です。住友林業グループは事業活動で生み出す経済的価値に加えて、温室効果ガス排出の抑制や生物多様性保全などの「環境的価値」、労働安全や雇用確保などの「社会的価値」からなる「公益的価値」を高める経営に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
  ＜ご参考＞　
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）　ニュースリリース　https://www.smfl.co.jp/news/
SMFLみらいパートナーズ株式会社　ニュースリリース　https://www.smfl-mp.co.jp/news/