ネットワンシステムズ、福岡県の自治体向けクラウドサービス「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤を構築

ネットワンシステムズ株式会社

~各市町村専用の環境でセキュリティを高めつつ、共同利用型でコストを削減。利用状況に応じて拡張・縮小可能で、稼働状況も即時に把握可能~

 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、株式会社キューデンインフォコム(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山崎 正幸、以下 Qic)が、福岡県と県内市町村33団体が参加している「ふくおか電子自治体共同運営協議会」から「ふくおか自治体クラウド」にかかわるIaaS認定事業者として選定され福岡県の市町村に向けて9月より提供開始を予定しているQicクラウドサービスの、IaaSサービス基盤を構築しました。  「ふくおか自治体クラウド」とは、ITコストの削減、システム運用にかかわる職員の負担軽減、大規模災害への対応を目的として、ふくおか電子自治体共同運営協議会が構築を進めるクラウドコンピューティングを活用した行政システム基盤に関する構想の名称です。背景には、福岡県内の市町村において、マイナンバー制度へのシステム対応が必要な時期と、情報システム機器の更新時期が重なっていたことから、クラウドサービスの共同利用によるコスト削減を実現する必要がありました。  「ふくおか自治体クラウド」では、まずIaaSサービスを提供し、各自治体の既存の業務システムをIaaSサービス基盤へと載せ替えることで、機器更新費の削減と事業継続性の向上を実現します。また、今後は、政府が運用する「情報提供ネットワークシステム」との連携によってマイナンバー制度へ対応したPaaSサービスや、業務システムを機能単位で提供するSaaSサービスの実現に向けても検討していく方向です。  ネットワンシステムズは、Qicが提供する「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤について、以下の効果を生む環境を最先端の製品群で組み合わせ、稼働検証した上で提案しました。この点がQicに高く評価され、導入ベンダーとして採用されました。  ・各市町村が同じ機器を共同で用いることでコストを大幅に抑えつつ、仮想的に安全に分離された専用のシステム環境を利用可能  ・各市町村が必要とする規模のシステム環境を提供でき、かつ、利用状況に応じた柔軟な拡張・縮小が可能  ・各市町村が、利用しているシステム環境の稼働状況をリアルタイムに把握可能 ■ 「ふくおか自治体クラウド」IaaSサービスの概要図 ※図につきましては以下のサイトをご参照ください。 http://www.netone.co.jp/news/release/20130828_01.html ■ 主な導入製品  - クラウドオーケストレーションソフト:VMware vCloud Director  - 仮想化ソフト:VMware vSphere  - 統合モニタリングソフト:CA Nimsoft Monitor  - サーバ:Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ  - ストレージ:EMC VNX 5500 / VNX 5300 ■ 導入効果 【利用する市町村のメリット】  コスト低減のため、従来のように全てのシステム基盤を市町村側で取得・管理することなく、必要なシステム基盤を必要なだけサービスとして利用することが可能です。具体的には、VMware vCloud DirectorのWeb画面から、業務システムの稼働に必要な分だけのリソースをもつ仮想マシンを簡単に選択し、起動することができます。さらに、データのバックアップやファイアウォール、負荷分散装置も必要に応じて追加選択することができます。  また、起動した仮想マシンの稼働状況は、CA Nimsoft Monitorが提供するポータル画面で一括してリアルタイムで監視することが可能です。これによって、システムの安定稼働に注力した運用が可能です。 【サービスを提供するQicのメリット】  VMware vCloud Directorを利用することで、同一の仮想基盤上で、市町村ごとのマルチテナント化を実現しています。これによって、サービス提供開始までのリードタイムの短縮を実現するとともに、技術者のリソースを単純作業中心から付加価値を生む基盤運用へと注力可能にしています。  また、Cisco UCS ManagerやCA Nimsoft Monitorを用いることで、物理サーバ障害等のサービス復旧の迅速化やサービスインフラ全体の運用管理の効率を高めています。 <ふくおか電子自治体共同運営協議会について> ふくおか電子自治体共同運営協議会は、福岡県と県内自治体が、情報システムのコストと運用負荷を軽減するために、システム共同利用を進めることを目的として2002年に設立した団体です。現在では33団体が加盟しています。 <株式会社キューデンインフォコムについて> 株式会社キューデンインフォコムは、九州電力株式会社の100%出資IT子会社です。九州電力グループの高度なノウハウと強固なデータセンターを活用し、お客さまのさまざまなニーズに対応したベストソリューションをワンストップで提案・提供しています。 詳細は http://www.qic.co.jp/ をご覧ください。 <ネットワンシステムズ株式会社について> ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。 (設立:1988年2月、売上高:1,548億69百万円〔2013年3月期連結〕)  詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。 ※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。 <本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先> ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室:西田武史 Tel:03-6256-0616 / E-mail:media@netone.co.jp

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