～狭小戸建て住宅にも設置可、ZEH対応を加速～

湯まわり設備メーカーの株式会社ノーリツ（本社：神戸市、代表取締役社長：腹巻知、資本金：201億円、東証一部上場）は、3ピース構成によりメーターボックス内設置が可能な「ハイブリッド給湯・暖房システム」を2021年9月1日（水）に発売します。

当社のハイブリッド給湯・暖房システムは地球温暖化係数が低い自然冷媒を採用しているため、ハイブリッド給湯・暖房システムでは初めて、ヒートポンプユニットを含むメーターボックス全体の面積が容積率緩和の適用範囲に該当※1となる上、省エネ性と温水床暖房の快適性を両立しZEH-Mの普及拡大に貢献します。なお、製品化にあたり、同じエコ・ファースト企業である建設会社株式会社熊谷組（本社：東京都、取締役社長：櫻野泰則、資本金：301億円、東証一部上場）の技術協力を得て進めました。   なお、当商品は、従来の2ピース構成から3ピース構成にし、貯湯ユニットをコンパクト化したことで、集合住宅のメーターボックス内設置だけでなく、狭小戸建て住宅などあらゆる住宅環境に合わせた設置バリエーションに対応します。そのため、既築の戸建て住宅においても既存の温水機器からの取り替えが容易となり、新築からリフォームまで様々な現場の状況に合わせた設置が可能となります。

今年4月に策定された、国土交通省による住宅政策の指針「住生活基本計画」では、脱炭素社会に向けた住宅循環システムと良質な住宅ストックの形成を目標とし、住宅の省エネルギー基準の義務付けや省エネルギー性能表示に関する規制などのさらなる強化を進めていくことが定められています。したがって、新築の戸建て住宅においてはZEH基準達成に向けた対応が、既築住宅では省エネルギー性能を向上させるリフォームや建替えの加速が予想されます。

　給湯・暖房は家庭で消費するエネルギーの約6割を占めることから、ガスと電気の力で効率よくお湯をつくり、一次エネルギー消費量を削減できる「ハイブリッド給湯・暖房システム」は、省エネ性能の高い住宅システムの構築を支えます。脱炭素社会に向けた住宅循環システム構築の貢献を目指し、当社では今後も省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」の普及に向けた取り組みを進めてまいります。

■対応機種の中から、ニーズに合わせて機能を選択可能
　当社の「ハイブリッド給湯・暖房システム」は、業界で唯一、専用熱源機を必要としない分離型のシステムを実現しました。これによりお客さまの家族形態や生活様式に合わせて、対応機種の中から号数・機能・排気バリエーションを選択し設置することが可能です。
＜価格表＞
【SH-Q0700 /HP-2232】（集合・戸建て） ※1：対象法規：建築基準法第52条第14項第1号。低炭素分譲集合住宅の実現のため、自然冷媒ヒートポンプユニットは容積率緩和の適用範囲に該当。自治体によって適用条件が設定されている場合があります　※2： 対応機種：GTH-C59-１、60-1、61-1（一部を除く）　※3：試験機関：衛生微生物研究センター 試験番号：28D-BT-019 試験方法：UV除菌ユニットを通過前後の試験液の菌数を測定。流量9.5L/min。試験結果：99.9%以上除菌（実使用での実証効果ではありません。使用環境により効果は異なります。）

＜参考＞
■ZEH（ゼッチ）について ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、家庭で使用するエネルギーを抑え、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする住宅を指します。経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携で普及に取り組んでいます。
2014年4月には「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標（2020年・2030年のZEH普及目標）が設定されました。ZEHは国の政策や省エネ推進に止まらず、SDGsにも対応しており、ZEHの普及は“持続可能な社会の実現”にも貢献します。また、新築戸建住宅においては普及までのロードマップが示され、集合住宅では「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」が示されました。
　住宅における一次エネルギー消費量は給湯分野が大きく占めており、給湯分野の省エネ性向上はZEH設計に有効です。　（右図：資源エネルギー庁　エネルギー白書2020より）

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