～若年層ほど新しい働き方に賛同、年代やキャリアステージで差が見られる結果に～

人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、全国の20～60代男女1,100人に対し、「副業」や「選択式週休3日制」についての意識調査を実施しました。

スタッフサービスグループは、社会の変化に伴い、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」としました。今回の調査は、当グループとしてより良い働き方ができる社会の実現を目指していることから、新しい働き方の可能性として「副業」や「選択式週休3日制」が議論されている点に着目し、現時点におけるこれらの賛否やその理由を明らかにすべく、調査しました。

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＜調査結果のポイント＞

●副業は「賛成派」が91.5％で多数となる一方、「実際に副業が導入できそう」と考える人は57.8％にとどまる。導入できない主な理由は「時間確保が難しい」「本業に支障をきたす／集中できない」など

●子どもが副業することへの賛否は賛成派49.3％、反対派50.6％と賛否両論。賛成派の主な理由は「収入源が増える」「新しいスキル習得」「キャリアの可能性拡大」。反対派の主な理由は「心身疲労」「本業に支障をきたす／集中できない」など

●選択式週休3日制は「賛成派」が71.5％の一方、「反対派」は28.5％。「実際に選択式週休3日制が導入できそう」と考える人は36.7％にとどまり、導入が難しい主な理由は「人手不足」「業務内容」「給与が減る可能性」など

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■調査総括

今回は「副業」や「選択式週休3日制」といった、スタッフサービスグループのビジョン「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」の実現可能性を高める、新しい働き方の選択肢について調査を行いました。いずれの制度でも20代など若年層でより強い賛成傾向が出ており、「選択式週休3日制で休みが増えた分、副業したい」といったコメントも見受けられたことから、「若年層のキャリア複線化」意識が読み取れる結果となりました。かつて当たり前だった単線的キャリアの終身雇用制度・メンバーシップ型の働き方から、日本の雇用は大きな転換期を迎えています。キャリアの軸は「会社」から「個人」へ移り、副業なども積極的に行うことでスキルアップを図っていく複線的キャリア型への変化が急速に進む一方、それらの実現を後押しする「副業」や「選択式週休3日制」には人的・時間的リソースの観点などから課題も多いことがわかりました。スタッフサービスグループではこうした現状を踏まえ、人の可能性を信じた上で個人、組織、社会のさまざまな雇用ニーズをつなぎ、一人でも多くの方がより良い働き方に出会える社会の実現に向け、努めてまいります。

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調査結果詳細

＜副業について＞
副業は「賛成派」が91.5％で多数となる一方、「実際に副業が導入できそう」と考える人は57.8％にとどまる。導入できない主な理由は「時間確保が難しい」「本業に支障をきたす／集中できない」など。若年層ほど、副業を通じてキャリアを複線的に考える傾向が見られる

◆自身の働く環境に、本業とは別で仕事をしてもよい「副業」が導入される場合の賛否を聞くと、91.5％が賛成派（賛成54.0％+どちらかといえば賛成37.5％）となりました。年代別では20代で96.8％が賛成派など、メインのキャリア以外を通じて自己啓発をおこない、自身のキャリアへ還元したり、新たなキャリアとして転職や起業を目標にしたりと、キャリアの選択肢を幅広く考えている人が多いことが想定されます。

Q：本業とは別で仕事をしてもよい「副業制度」があなたの働く環境に導入されるとしたら、あなたは賛成ですか？反対ですか？
（現在働いていない場合は働いていることを想定し、またすでに導入されている場合は導入済みの制度についてご回答ください／SA）
 
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＜副業に賛成の理由（フリーコメント抜粋）＞

■キャリア・スキルに関する意見
・副業を持つことで、万が一本業がダメになった場合のリスクヘッジになるから。 副業で得たスキルなどを本業でも生かせると思うから。 本業という安定基盤があるおかげで、副業ではチャレンジができると考えるから（24歳男性）
・本職では生かせていない特技やスキルを使ってお金を稼ぐことができれば、企業に依存することなく生計を立てる経済的自立にもつながるので、会社にとっても個々人にとってもメリットがあると思うから（23歳女性）
・考え方の幅が広がるから。一つの企業にいるより他と比べることでより良い人生になっていく（33歳男性）
・終身雇用自体がすでに普通ではなくなりつつある日本では、もはや1つの会社(仕事)にとらわれるべきではないと思うから（31歳男性）

■収入に関する意見
・これからの時代、副業をすることで自分の収入に関してリスクヘッジができると思うから（23歳男性）
・コロナ禍で雇用がどうなるかわからない状態で、別の収入源を確保していくのは大事なことだと思う（37歳男性）
・今の時代、正社員として働く方が難しいのでコロナ禍で不安定の世の中では柔軟に対応した方がよいと思うので（41歳女性）

■個人の自由に関する意見
・本業に差し障りがなければ、本業以外の時間に何をしても個人の自由だと思うから（29歳女性）
・就業時間以外を拘束される必要性を感じない（63歳男性）

■その他
・時間・仕事に余裕があるのなら副業させた方が本業の離職率が下がると思うから（29歳男性）
・定年制がある以上、ほかの仕事にスムーズに移行するために必要だと思う（53歳男性）
・労働者不足が少しでも解消するから（51歳男性）


＜副業に反対の理由（フリーコメント抜粋）＞

■本業への影響に関する意見
・本業で勤務しているのであれば、本業に力を注いでほしいから（21歳女性）
・副業の内容にもよると思うが、本業に多少なりともマイナスの影響があると感じるから（55歳女性）

■体力、身体面に関する意見
・身体的にきついと思うから（51歳女性）
・体力が心配。余暇を有意義に過ごしたい（66歳女性）

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◆副業が職場で導入されていない人のうち、自身の職場で現実的に副業が導入可能かについて、「導入できると思う派」が57.8％、 「導入できると思わない派」が42.2％。現実的な導入は「できる」と考えている人の方が多く、若年層ほど、強い傾向
副業への賛否別では副業賛成派ほど「実際に導入できる」と考える傾向となっています。

Q：あなたの職場で、現実的に「副業制度」は導入可能だと思いますか？（SA）
 

◆「現実的に副業を導入できると思わない派」の人の理由は全体傾向では「副業時間の確保が難しい」が39.9％でトップ、ついで「本業に支障をきたす」35.8％、「本業に集中できない」24.3％となりました。時間リソースや本業との兼ね合いを不安視。一方キャリアステージ別などでは別の傾向も
キャリアステージ別では管理職世代（30～50代）は「本業に支障をきたす」が45.8％でトップとなったほか、副業賛否別では副業反対派が「本業に集中できない」が42.6％でトップとなるなど、全体結果とは異なる傾向が見受けられました。副業の賛否結果からは特に若年層でキャリアを複線化させたい意識もうかがえる一方、導入できない理由では時間リソースの観点も強いことから、本業の生産性を向上させるなどで労働時間を短縮することが、個人が今後複線的なキャリアを描くポイントになると考えられます。

Q：「副業制度」を導入可能だと思わない理由を教えてください。（MA）


＜（将来的な）子どもの副業について＞
子どもが副業することへの賛否、賛成派49.3％、反対派50.6％と賛否両論。賛成派の主な理由は「収入源が増える」「新しいスキル習得」「キャリアの可能性拡大」、反対派の主な理由は「心身疲労」「本業に支障をきたす／集中できない」など。終身雇用世代、就職氷河期世代などでキャリア意識形成の前提が異なる40代以上では反対の声が目立つ結果が出るも、同時に副業の必要性を強く感じていることが判明

◆「子ども庁」創設に向けた動きもあり、子どもがより良く育ち、暮らせるようになる社会の実現も求められています。そこで子どものキャリア観点で、子どもを持つ親に対して自身の子どもに副業をしてほしいと思うかどうか聞くと、子どもの副業賛成派は49.3％（そう思う12.0％+どちらかといえばそう思う37.3％）、反対派は50.6％（そう思わない15.9％+どちらかといえばそう思わない34.7％）と賛否が割れる結果となりました。自身が働く環境に副業が導入されることは賛成多数（91.5％）となっており、子どもの副業については異なる観点がありそうです。世代別で見ると複線的キャリア意識の傾向が出ていた若年層では賛成が見受けられる一方、40代以上では反対の声も。終身雇用世代、就職氷河期世代などでキャリア意識形成の前提が異なっており、自身のキャリア観が子どものキャリア観に影響し、こうした意識差の一因となっている可能性もありそうです。

Q：あなたの子どもには、副業をしてほしいと思いますか？（SA）
 

◆加えて子どもの副業賛成派と反対派にそれぞれ理由を聞きました。賛成派は「収入源が増える」が72.8％でトップ、ついで「新しいスキルを習得できる」が51.6％、「キャリアの可能性が広がる」が42.7％、「人脈を広げられる」が42.3％と続きました。キャリアステージ別で見ると、特に管理職世代（30～50代）でスキル・キャリア・人脈を理由に賛成している傾向が見受けられました。管理職の役割はビジネス環境の変化で高度化、難化しています。それを実感している当事者が本業以外の副業などでキャリアや知識の幅を広げる必要性を感じており、子どもに対する回答に反映されていると想定されます。

一方で反対派は「心身疲労」が55.9％でトップ、ついで「本業に支障をきたす」が31.5％、「本業に集中できない」が29.0％、「副業時間の確保が難しい」が17.1と続きました。キャリアステージ別で見ると、特に管理職世代（30～50代）で本業への影響を理由に反対している傾向が見受けられました。

Q：あなたの子どもに副業をしてほしいと思う理由を教えてください。（MA）

Q：あなたの子どもに副業をしてほしくないと思う理由を教えてください。（MA）
 

＜選択式週休3日制について＞
選択式週休3日制は「賛成派」が71.5％の一方、「反対派」は28.5％。年代別では20代の賛成が最も多く、一方、40代以上や「子どもがいる」層での反対傾向が見受けられる

◆自身の働く環境に、勤務日数を従来の週5日から週4日に減らせる「選択式週休3日制」が導入される場合の賛否を聞くと、71.5％が賛成派（賛成32.4％+どちらかといえば賛成39.2％）、28.5％が反対派（反対8.0％+どちらかといえば反対20.5％）となりました。反対理由には制度導入による収入減への懸念も目立ち、養育費や住宅ローンといったライフステージによる支出意識が反映されている可能性もありそうです。

Q：勤務日数を従来の週5日から週4日に減らせる「選択式週休3日制」があなたの働く環境に導入されるとしたら、あなたは賛成ですか？反対ですか？（現在働いていない場合は働いていることを想定し、またすでに導入されている場合は導入済みの制度についてご回答ください／SA）
 

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＜選択式週休3日制に賛成の理由（フリーコメント抜粋）＞

■生産性やワークライフバランスに関する意見
・仕事のメリハリがついて、生産性が向上すると思うから（22歳男性）
・選択式週休3日制となることにより夫婦での育児分担ができ、生活の質が上がる（41歳男性）
・ワークライフバランスの観点からも家庭で家族で過ごす時間が増えるのはいいことだと思う（39歳女性）

■心身の負担軽減に関する意見
・子育て中の世代や介護をしている世代は柔軟な働き方ができた方が心身の負担が減ると思うから（25歳男性）
・体力的にきつい人もいるから（26歳女性）
・コロナ禍であるし、そもそも日本人は働き過ぎの傾向があるから（63歳男性）

■個人の自由、選択肢拡充に関する意見
・個人の希望に合った働き方ができると思うから（22歳女性）
・個人の働き方に選択肢が増えるのは良いこと（38歳男性）

■副業に関する意見
・副業がしやすくなる（23歳男性）
・副業とのバランス次第では収入が増えそうだから（38歳男性）
・副業とのセットでなら賛成。 仕事の視野を広げられる（48歳男性）


＜選択式週休3日制に反対の理由（フリーコメント抜粋）＞

■収入に関する意見
・休みが増えるのはうれしいが、給料が減るのは厳しい（34歳女性）
・収入が減るので、副業等とセットで議論するべき（55歳男性）

■生産性、人手不足に関する意見
・業務内容的に3日も休むと生産性が落ちると思われるから（49歳男性）
・業務人数が不足している現状で、さらなる人数減少となりうるから（33歳男性）
・自分が選択した場合、1日の業務量が増える可能性がある。同僚が選択した場合、こなしきれない業務が自分に回ってくる可能性がある（54歳男性）

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◆選択式週休3日制が導入されていない人のうち、「導入できると思う派」が36.7％ 「導入できると思わない派」が63.3％。世代別で見ると若年層（特に20代新卒世代）ほど「導入できると思う派」が多い
選択式週休3日制への賛否別では選択式週休3日制賛成派ほど「実際に導入できる」と考える傾向となっています。

Q：あなたの職場で、現実的に「選択式週休3日制」は導入可能だと思いますか？（SA）

◆「現実的に選択式週休3日制を導入できると思わない派」の理由は「人手が足りない」が49.9％でトップ。ついで「業務内容的に難しい」、「給与が減る可能性もある」
キャリアステージ別では、20代新卒世代で特に「業務量が多く、選択式週休3日制は難しい」と考える人が多いようです。選択式週休3日制をはじめ、個人の柔軟な働き方を実現するためには、個人の生産性向上に加え、企業や組織も人手不足の解消や一人ひとりの業務量の調整などに踏み込む必要がありそうです。

Q：「選択式週休3日制」が導入可能だと思わない理由を教えてください。（MA）
 

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【調査概要】

■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2021年6月2日～6月7日
■調査対象：全国20歳～69歳の男女1,100人
※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります

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■スタッフサービスグループ概要

創業：1981年11月29日
代表：阪本 耕治
本部：東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
事業内容：人材派遣（事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野）、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
売上高：3243億円（2020年3月期）
従業員数：4,374人（2021年4月現在）
取引先件数：46,275件（2021年3月現在）
有効登録者数：約120万人（2021年3月現在）
就業者数：79,874人（2021年3月現在）
拠点数：国内166拠点（2021年4月現在）

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