～気候変動に関するリスクと機会への取り組みが高評価～

● SDGs達成への貢献と「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向け、引き続きESG経営を推進

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は国際的な環境NGOのCDPより、気候変動に関する取り組みとその情報開示が特に優れている企業と評価され、最高評価の「気候変動Aリスト」企業に初めて選定されました。 　当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献と「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成に向けて、2019年度より総務・CSR本部に「サステナビリティ推進室」を設置し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を基軸とした中長期的な企業価値向上を目指すESG経営の強化に取り組んでいます。また、企業が持続可能な成長を実現していく上で気候変動に配慮したビジネス活動の展開は必須であるとして、「気候変動」をビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）のひとつに特定し、気候変動対策とその情報開示を推進しています。

■内容
　近年、世界各地で発生している異常気象は、当社グループの事業活動にも影響を与えており、当社グループでは、「環境目標2030」の策定を始め、事業活動全般を通じた環境管理体制の強化とともに、CDP質問書への回答や統合報告書・サステナビリティブックの発行をはじめとした情報開示の推進をしてきました。さらに、2019年8月には「環境目標2030」で定めた2030年温室効果ガス（GHG）排出量削減目標に対してSBTiの認定取得、2020年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同等の気候変動に関する取り組みも加速させています。
　このたび国際的な環境NGOであるCDPより、当社グループが従来から進めてきた気候変動対策において、その目標設定、行動、透明性、リスクと機会に関する取り組みとこれらの積極的な情報開示等が高く評価され、「気候変動Aリスト」企業270社の1社に初めて選定されました。
　今後も、SDGs達成への貢献とビジョン2030達成に向けて、事業所や工場における省エネ活動はもとより、一世紀にわたり継続利用している水力発電や、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用を進め、2030年の温室効果ガス（GHG）削減目標達成に向けた取り組みをバリューチェーン全体で推進していくとともに、情報開示の拡充と信頼性を高めることで、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

関連ニュースリリース（気候変動に対する当社の取り組みと評価）
当社温室効果ガス削減目標が国際的イニシアチブ「SBTi」の認定を取得
https://www.furukawa.co.jp/release/2019/kei_190806.html
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20200305.html
「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20200720.html

古河電工ホームページ　「サステナビリティ」ページ CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。日本では、2005年より活動しています。
https://www.cdp.net/ja/japan

2020年度CDP「気候変動Aリスト」企業の一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores 当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。