空間デザイン、リフォーム・リニューアル領域の強化を目指して

＜統合の概要＞
　三井不動産グループは、「都市に豊かさと潤いを」というステートメントのもと、長期経営方針「VISION2025」に定める持続可能な社会の実現に向けグループ一体となって、不動産ビジネスの進化による「新しい時代の夢と感動」の提供に努めております。

　今般、三井不動産グループのくらしやビジネスライフの空間デザイン、リフォーム・リニューアル領域の中核を担う三井デザインテック株式会社と三井不動産リフォーム株式会社の二社を、2020年10月1日を効力発生日として会社統合し、「三井デザインテック株式会社」としてスタートすることを決定いたしました。
　当該領域におけるグループシナジーの一層の強化を図ることで、多様化・分散化するお客様の価値観に応え、「人」を主役としたくらしやビジネスライフの提供をおこなってまいります。

＜統合の背景と効果＞
　日本の社会構造は、総人口の減少という量的変化に加え、少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少という質的な変化も加速しています。また、テクノロジーの進化に伴う人々の価値観の多様化・分散化は、これまでの産業構造やビジネスモデルを大きく変えていく可能性があります。

　さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、従来の働き方・住まい方の見直しと、時代の変化への柔軟な適応がより一層求められております。

　このような環境変化に伴い、三井不動産グループではくらしやビジネスライフにおける横断的な空間デザイン力の強化と既存の不動産ストック活用に向けた体制の強化が重要であると考えております。

　この統合により、リフォーム・リニューアル領域(※注1)、新築領域(※注2)において、両社の強みを融合し、リソースを集約・活用することで、変化し続ける時代の流れやお客様のニーズに対し新しい価値を提供し、マーケットを牽引できる会社へと成長していくことが可能となると考えております。

　また、住宅のインテリア企画提案や商品販売、オフィス・ホテルなどの内装工事に加え、共用部工事・大型リニューアル工事などにおいても、両社の実績およびノウハウを活かしながら領域・規模の拡大によるサービス力、コスト競争力、デザイン力の強化を図り、これまで以上に充実した企画提案が可能となると考えております。

　「デザイン力」を基軸に、お客様満足度の更なる向上、新しいマーケットや新たな価値の創造、住宅・オフィス・ホテルなどあらゆる領域を横断した魅力的な空間の提供に取り組んでまいります。

(※注1)既存建物を対象とした事業領域
(※注2)新築建物を対象とした事業領域

＜両社会社概要＞
■三井デザインテック株式会社
・所在地　　　東京都港区芝三丁目2番18号
・設立　　　　1980年4月
・資本金　　　5億円
・株主　　　　三井不動産株式会社（100％）
・主要事業
スペースデザイン事業  (オフィス・ホテルなどの空間・内装の企画・デザイン・設計・施工等)
インテリアデザイン事業(家具・インテリアの企画提案・商品販売、新築マンションにおける設計変更工事、マンションモデルルーム・共用部のデザイン・設計・施工等)

■三井不動産リフォーム株式会社
・所在地　　　東京都新宿区西新宿ニ丁目1番1号
・設立　　　　1980年4月
・資本金　　　3億円
・株主　　　　三井不動産株式会社（100％）
・主要事業
一般リフォーム事業　 (マンション・戸建住宅のリフォームのデザイン・設計・施工等)
ソリューション事業　 (マンション・オフィスなどのコンバージョン・リニューアルのデザイン・設計・施工等)

＜新会社の社名・ロゴについて＞
■新会社の社名　三井デザインテック株式会社
　三井デザインテック株式会社および三井不動産リフォーム株式会社の共通の強みである「デザイン力」を新会社のコアバリューとし、これまで以上の価値を提供していく決意を新たに、改めて「三井デザインテック株式会社」という社名を採用することといたしました。

　今後も新会社として「デザイン力」を大切にし、事業領域を拡大しつつ、お客様に新たな価値のある空間をご提供していきたいという思いが込められております。

■新会社のロゴマーク
　新会社のロゴとして、三井不動産グループのロゴマークを採用することといたしました。今回の統合により、ストック活用の重要性が高まるマーケットの中で、三井不動産グループにおけるリフォーム・リニューアル領域の重点・強化というミッションを担う会社として決意を新たにしたものです。

　新会社はロゴマークの理念のもと、「デザイン力」によって「都市に豊かさと潤い」を創出し、社会に貢献するという重要な役目を負っていると考えます。

＜新会社の組織・業務＞
　新会社では、三井デザインテック株式会社および三井不動産リフォーム株式会社の業務を継承し、「スペースデザイン事業」「インテリアデザイン事業」「リフォーム事業」の３つの事業を柱に展開してまいります。組織体制として、各事業に対応した事業本部制を導入し、円滑な業務遂行とガバナンス強化に努めるとともに、各事業領域におけるトレンドやデザインを横断的に展開・活用し、お客様満足度の向上を目指してまいります。

■スペースデザイン事業
　オフィス・ホテルなどの空間・内装の企画・デザイン・設計・施工等
　マンション・オフィスなどのコンバージョン・リニューアルのデザイン・設計・施工等

■インテリアデザイン事業
　家具・インテリアの企画提案・商品販売、新築マンションにおける設計変更工事、
　マンションモデルルーム・共用部のデザイン・設計・施工等

■リフォーム事業
　主に個人をターゲットとしたマンション・戸建住宅のリフォームのデザイン・設計・施工等

＜新会社の強み＞
■領域を横断した「デザイン力」
　両社の共通の強みである「デザイン力」を、住宅・オフィス・ホテルなど全ての分野において、横断的に展開・活用することで、単一的な枠組みに捉われない発想にもとづく企画・提案・実現の強化が可能になると確信しております。会社統合を機に、この「デザイン力」を一層強化し、「人」を主役とした豊かなくらしとビジネスライフの提供に貢献してまいります。

■全てのお客様へ時代の変化に適応した価値の創造と提供
　個人のお客様から各企業様まで全てのお客様に対して、住宅・オフィス・ホテルなどの各種施設においては領域を問わず幅広く対応が可能となるとともに、新築時からリフォーム・リニューアル時に至るまで、中長期的に、時代の変化に適応した価値を創造・提供してまいります。

■サービスのワンストップ化
　内装とインテリアの一体提案による付加価値の向上など、空間におけるあらゆるサービスのワンストップ化を図ります。シナジー効果を発揮することで対応領域を深化・拡大し、お客様に対してさらに満足度の高いサービスを提供してまいります。

＜新会社のオフィス拠点＞
　2020年10月1日の会社統合時点における本社所在地は、東京都港区芝三丁目2番18号 NBF芝公園ビルとします。また、当面の間、三井デザインテック株式会社および三井不動産リフォーム株式会社の現在の拠点は維持します。詳しくは両社ホームページをご覧ください。
　今後については、芝、新宿などに拠点を構える主要ビジネス（スペースデザイン事業、インテリアデザイン事業、リフォーム事業、管理部門など）を、2021年度上半期中を目途に銀座6丁目-SQUAREの新オフィスに集約することを予定しております。新オフィスのグランドオープンにより、社員間でのコミュニケーションを活性化することで、会社統合推進の加速、シナジー効果の促進にとどまらず、新たなビジネスライフを体現できる環境整備を進めてまいります。

＜統合後の会社概要＞
商　　　号：三井デザインテック株式会社（MITSUI Designtec Co.,Ltd.）
本　　　社：東京都港区芝三丁目2番18号　NBF芝公園ビル
主 な 役 員：取締役会長　井上　徹
　　　　　　代表取締役社長 社長執行役員　檜木田　敦
資　本　金：5億円
従 業 員 数：793名（2020年4月1日現在） 
売　上　高：547億円
　　　　　　(2020年3月期実績、内訳三井デザインテック（株）：402億、
　　　　　　三井不動産リフォーム（株）：145億の合算)
主 要 株 主：三井不動産株式会社(100%)
主な事業内容：
・オフィス・ホテルなどの空間・内装の企画・デザイン・設計・施工等
・マンション・オフィスなどのコンバージョン・リニューアルのデザイン・設計・施工等
・家具・インテリアの企画提案・商品販売、新築マンションにおける設計変更工事、マンションモデルルーム・共用部のデザイン・設計・施工等
・マンション・戸建住宅のリフォームのデザイン・設計・施工等

※新会社に関する各事項は今後両社および新会社の手続きを経て正式に決定される予定です。

＜三井不動産グループのSDGsへの貢献について＞
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/?id=global
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における２つの目標に貢献しています。

目標11 住み続けられるまちづくりを
目標12 つくる責任　つかう責任

本プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。