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小学生の保護者の約8割が賛成　過半数が贈与を期待
教育費が贈与された場合の使い道は「大学の学費」が最多

　東京、神奈川で民間学童保育施設を17箇所運営するキッズベースキャンプ（東京都世田谷区桜新町、略称：KBC）は、祖父母が孫へ教育費を一括贈与する際、贈与税を非課税にする政府の緊急経済対策が発表されたことを受け、小学生の子どもを持つ保護者に対するアンケートを実施しました。 【調査概要】 　 　調査方法 ： インターネット調査 　調査地域 ： 全国 　調査対象 ： KBCのメールマガジンの登録者で、小学生（6歳から12歳）の子どもを持つ保護者 　サンプル数 ： 合計91サンプル 　調査時期 ： 2013年1月中旬 【調査結果のポイント】 * 祖父母から孫への教育費を非課税とする減税措置に78%が賛成 「生活にゆとりが出る」、「経済が活性化する」と概ね好意的な反応 「子どもをつくりやすくなる」という意見も 一方、反対意見の中には「富裕層の優遇」という批判や、「教育格差の拡大」を懸念する声も * 減税措置が導入された場合、子どもの祖父母から教育費の贈与を望む親は51% * 教育費としての贈与を望む金額は、401万円～500万円が最も多く、19.6%。 次いで1401万円～1500万円が15.2%。全体の平均額は660万円 * 教育費が贈与された場合の使い道としては、「大学の学費」が首位 次いで「中学校・高校の学費」、「留学費用」 * 現在、両親・義両親から子どもの教育費の援助を受けている人は3.3% 【調査結果の詳細】（n=91） ◆Q1. 政府の緊急経済対策に、祖父母から孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にする減税措置が盛り込まれました。この減税措置が導入された場合、両親・義両親（子どもからみた祖父母）から、子どもの教育費の贈与を期待しますか。 はい 51% いいえ 49% ◆Q2. （Q1で「はい」と答えた人のみの質問です/n=46） 両親・義両親から教育費の贈与を受けられるとしたら、どういった費用に充てたいと思いますか。 （複数回答可） 大学の学費 33件 中学校・高校の学費 26件 留学費用 20件 塾・予備校など受験対策 18件 課外活動・クラブ活動・習い事 14件 ◆Q3. （Q1で「はい」と答えた人のみの質問です/n=46） 両親・義両親から教育費の贈与を受けられるとしたら、どれくらいの金額を望みますか。 11万円～50万円 0件 51万円～100万円 4件 101万円～150万円 3件 151万円～200万円 2件 201万円～300万円 3件 301万円～400万円 3件 401万円～500万円 9件 501万円～600万円 5件 601万円～700万円 0件 701万円～800万円 0件 801万円～900万円 0件 901万円～1000万円 2件 1001万円～1100万円 6件 1101万円～1200万円 1件 1201万円～1300万円 1件 1301万円～1400万円 0件 1401万円～1500万円 7件 ◆Q4. 今回の減税措置に賛成ですか。反対ですか。 賛成 78% 反対 22% * 賛成の理由： ・現役の収入が伸び悩む中、祖父母世代の蓄えは比較的余裕があり、孫に支援をしたい層はきっと存在する ・明確な利用目的のない祖父母世代の貯蓄が教育費として贈与されれば、経済活性化の効果も見込める ・目的をもってお金を動かす方法ができ、かつ子どもが希望する教育を受けられる ・現在及び将来の給与収入では、子ども二人の教育資金の捻出するのが精一杯だか、今回の減税措置が実施されれば、もう一人出産してもいいかもしれないと考えられる ・次世代への教育費は、日本全体の知力を上げることなり、それが日本への貢献にもつながる * 反対の理由： ・教育費は親もしくは本人が奨学金制度などを活用して負担した方がよい ・自分の子の教育費は自分の収入の範囲内で捻出すべき ・裕福で余裕のある家庭のみ恩恵を受けることができ、不公平に感じる ・富裕層の優遇で、中・低所得層は子どもや孫の代まで中・低所得層になるという連鎖が生まれそう ・贈与されたお金が本当に教育費として使用されるかどうか疑問 ◆Q5. 現在、両親または義両親から教育費の援助を受けていますか。 はい 3% いいえ 97% ◆Q6. お子様の人数を教えて下さい。 1人 54人 2人 31人 3人 5人 4人 1人 5人以上 0人 （平均1.45人）