4/2(日)福岡にて開催「同性パートナーシップ制度のこれから —札幌、台湾、日本の動きから」

虹色PRパートナー

福岡を拠点にLGBT等セクシュアルマイノリティ関連の情報発信・啓発活動に取り組むNPO法人Rainbow Soupと、九州レインボープライド実行委員会は、「同性パートナーシップ制度」をテーマにしたトークイベント「同性パートナーシップ制度のこれから —札幌、台湾、日本の動きから」を、4月2日(日)、福岡市にて開催いたします。 《企画概要》 人権問題やダイバーシティ推進の新しい課題として、LGBTなど性的少数者の人々が抱える困難や課題に注目が集まっています。欧米では1980年代から同性パートナーシップが法制化され、以後、ヨーロッパや南北アメリカを中心に同性婚ができる国が増えています。アジアでは台湾で同性婚を可能とする民法改正案が立法院で審議されており、アジア初の同性婚法制化が見えてきました。 国内では、東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市において同性パートナーを公的に認める施策が実施されており、2017年度中には政令市として初めて札幌でパートナーシップ制度の運用が見込まれており、地方自治体の動きが広がっています。さらに2015年7月7日、455名の申立人が日弁連に対し同性婚の法制化を求めて人権救済を申し立てが行われ、同性パートナーシップを求める当事者のニーズも明らかにされています。 法制度を求める当事者の声、札幌でパートナーシップ制度が実現するために行われたこと、また台湾で立法院での審議入りに至った背景、そして、日本で関連法を実現するには何が必要か。札幌のパートナーシップ制度導入の立役者の一人であり、中国法の研究者で台湾の同性婚運動にも詳しい鈴木賢氏、そして、弁護士で、同性婚人権救済弁護団団長の山下敏雅氏を福岡にお招きし、じっくりお話を伺います。福岡で話を聞く機会があまりないお二人のお話が聴ける貴重な機会です。ぜひお越しください。 《開催概要》 日付:2017年4月2日(日) 時間:14:15開場 14:30〜17:00 場所:博多偕成ビル8階(福岡市博多区博多駅東2−5−28) 出演者: 鈴木賢氏(ドメスティックパートナー札幌 呼びかけ人代表・明治大学法学部教授) 山下敏雅氏(弁護士・同性婚人権救済弁護団団長) 入場料:500円(定員50名:要予約)当日受付にてお支払いください。 お申込はこちらから → http://www.kokuchpro.com/event/420051a334247567d314c65b704dde90/ 問合せ: NPO法人Rainbow Soup 共催:NPO法人Rainbow Soup、九州レインボープライド実行委員会 《出演者紹介》 鈴木賢氏(ドメスティックパートナー札幌 呼びかけ人代表・明治大学法学部教授) 1960年北海道生まれ。明治大学法学部教授、中国法・台湾法専攻。1986年から当事者団体、札幌ミーティングで活動。レインボーマーチ札幌を主催。2016年からドメスティックパートナー札幌の呼びかけ人代表。論文「地方都市にも性的マイノリティが生きる空間をつくる」(栗原彬編『ひとびとの精神史 震災前後2000年以降』第9巻、岩波書店)、「台湾における性的マイノリティ『制度化』の進展と展望」(『比較法研究』78号)など 山下敏雅氏(弁護士・同性婚人権救済弁護団団長) 1978年高知県生まれ,2003年東京弁護士会に弁護士登録。川人法律事務所、東京パブリック法律事務所(公設事務所)を経て、2012年に永野・山下法律事務所設立。過労死・過労自殺事件、子どもの事件(児童虐待等)、脱北者支援、セクシュアルマイノリティ支援、HIV陽性者支援に取り組む。GID法律上も父になりたい裁判弁護団長、同性婚人権救済申立弁護団長。 ※本イベントは、2015年5月のGAP×TRPチャリティTシャツコンペティションにて寄せられた支援金が活用されます。応援してくださった皆さま、ありがとうございます。 コンペ詳細はこちら → http://ur2.link/yrmz ※このリリースは虹色PRパートナーが配信しています。 http://www.prap.co.jp/service/pr_method/method16.html

■虹色PRパートナーについて
虹色PRパートナーは、特定非営利法人虹色ダイバーシティと株式会社プラップジャパンによる共同プロジェクトです。LGBTなどの性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりのための調査・講演・コンサルティングなどを行う虹色ダイバーシティと、広報・PRの支援・コンサルティング事業を通して社会・文化の発展に寄与するプラップジャパンの強みを生かし、様々な企業や団体の、LGBTなどの性的マイノリティに関連するコミュニケーション上の課題を解決することで、よりよい社会づくりに貢献することを目指します。

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