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関東学院大学（本部：横浜市金沢区 学長：規矩大義）は、2017年4月に経営学部と法学部地域創生学科を新たに開設する（5月31日付で、文部科学省へ届出済み）。今日のわが国は、少子高齢化や人口減少にともなう経済成長の鈍化や地域コミュニティの変容、企業活動のグローバル化などさまざまな課題に直面している。同大では、現代社会の課題解決に向けて、実践力を備えた人材の育成を目指し、社会科学系学部を再編し、新たな教育プログラムを実行していく。
関東学院大学は、前身にあたる関東学院高等商業部、経済専門学校時代から、地域社会で活躍する経済人、企業人を数多く輩出してきた。こうした長い伝統の中で培った、教育資源と人的ネットワークを生かしながら、既設の経済学部経営学科を発展的に独立させ、経営学部を開設する。
経営学部では、グループワークを中心に、社会的課題をビジネスの視点から解決する企画・提案を立案する「ビジネスプラン」と、徹底した少人数制による「専門ゼミナール」を柱にした教育で、実践的な力を養っていく。
また、社会連携教育プラットフォーム「K-biz」を構築し、実際のビジネスの現場の視点を取り入れた教育を推進。10社程度の「K-biz」サポーター企業※1と、高校教員、有識者で構成されるアドバイザリー・ボード（諮問機関）を設置し、これからの社会に必要な人材像を議論し、未来志向の教育を展開していく。
さらに、法学領域の知識や技能を、実際の地域社会での課題解決のために活用する力を身につけた地方公務員やNPO、地元企業で活躍する人材を輩出することを目指し、法学部に地域創生学科を開設する。
同大が拠点を置く神奈川県は、港を中心に外国の文化を取り入れてきた国際都市・横浜や大規模工業地帯を有する川崎のような大都市の他に、農業や漁業が盛んな三浦半島、日本有数の観光地である鎌倉や箱根、丹沢の豊かな山々、横須賀や県央における基地など、地域ごとにさまざまな側面を見せる。さらに都市化が進む地域がある一方で、人口減少や過疎化が進行している地域も抱えており、日本の縮図といった様相を呈している。この神奈川を舞台に、行政や自治体の視点を取り入れつつ、生活者視点と法的な知識・技能を通じて、地方創生、地域振興に貢献するための人材輩出に向けた教育を展開していく。
また、元自治体職員や現役首長などの現場志向の講師陣を招くとともに、神奈川県内の10の自治体が1科目ずつ担当する「地域創生特論科目群」※2を開講。これらを通じて、法学分野の「実学」を学ぶことで、総合的視野とリーガルマインドを持って、他者と協働しながら主体的に課題解決に取り組む地域リーダーを育成していく。
※1 現時点で、アーバン・コーポレーション（株）、（株）KADOKAWA、京浜急行電鉄（株）、中外製薬（株）、（株）野毛印刷社、（株）毎日新聞社、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）モスフードサービス、横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズが参画予定です。
※2 横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、厚木市、茅ヶ崎市、小田原市が1科目ずつ担当します。
【経営学部経営学科】
入学定員：333名
キャンパス：横浜・金沢八景キャンパス
学位：学士（経営学）
【法学部地域創生学科】
入学定員：100名
キャンパス：横浜・金沢八景キャンパス
学位：学士（法学）
▼取材等に関わるお問合せ先
関東学院大学 広報課 鈴木敦
TEL： 045-786-7049
横浜市金沢区六浦東1-50-1
kouhou@kanto-gakuin.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
http://www.u-presscenter.jp/
