国内外の転勤に最大300万円の「新任地挑戦支援金」を導入
新たな環境での挑戦を後押しし、事業構成転換を推進
NGK株式会社(社長:小林茂、本社:名古屋市)は、従業員の新たな環境での挑戦を後押しし、事業構成転換を推進するため、2026年10月より異動・転勤に伴う支援制度を大幅に拡充しました。国内外への転勤時に最大300万円を支給する「新任地挑戦支援金」を新設するとともに、単身赴任手当の増額、帰省旅費の拡充、通勤用自動車手当の新設など、幅広い支援策を導入しました。制度改定の背景 ~事業構成転換を支える人的資本への投資~
当社は、中長期ビジョン「NGKグループビジョン Road to 2050」の実現に向け、カーボンニュートラルとデジタル社会関連分野を中心とした事業構成転換を進めており、一環として、人材や設備などの経営資源を成長領域に重点的に投入しています。
一方で、共働き世帯の増加やライフスタイル・価値観の多様化、物価上昇など、従業員を取り巻く環境が大きく変化する中、本人や家族の負担にしっかりと向き合い、新しい環境へ踏み出しやすくすることが必要だと考えています。変革の原動力となる人的資本への投資により、従業員の成長機会を広げ、事業構成転換を加速させます。
制度の概要 ~「挑戦の後押し」と「異動後の継続的な支援」の両面から制度を拡充~
今回の制度改定は、以下を柱としています。
挑戦の後押し(「新任地挑戦支援金」導入)
当社は、異動・転勤を、事業戦略上必要な人材配置の手段であると同時に、従業員が新たな地域や職場、業務経験を通じて成長する機会と位置付けています。新設した新任地挑戦支援金は、転勤に伴う実費補填とは別に、従業員の新たな環境への挑戦を後押しするための制度です。国内外の転勤に際して最大300万円の一時金を支給することで、従業員の挑戦を尊重し、会社としてその成長を支援する姿勢を明確に示します。人材の活躍領域の拡大と持続的な事業成長を両立する人事戦略の一環として導入します。
異動後の継続的な支援(国内の異動・転勤関連制度拡充)
国内の異動・転勤関連制度も大幅に拡充しました。単身赴任者については、月額手当を増額するとともに、家族との時間を確保しやすい環境づくりを目的として帰省旅費の支給回数を月4回へ見直しました。また、通勤用自動車に関する費用を補填する手当を新設するなど、転勤先の環境に応じた各種手当も増強しました。転勤に伴う従業員の負担を軽減し、安心して働ける環境を整備します。
NGKグループは、「挑戦し高めあう人材」を目指すもの(バリュー)としてNGKグループ理念に掲げており、基幹職(管理職)人事制度の改定(※)をはじめ、人材の成長や挑戦を支援する各種制度の整備を進めています。
今後も、従業員が安心して新たな挑戦に取り組める環境を整備するとともに、人材への継続的な投資を通じて事業成長と企業価値向上の好循環を創出していきます。
(※)多様な人材の活躍と自律的な行動促進に向け基幹職人事制度を改定(2024年11月19日): https://www.ngk.co.jp/news/2024/20241119_1.html
