インバウンド向けメディカルツーリズム販売開始
京急沿線メディカルツーリズム本格事業化
インバウンド旅行者向けに人間ドック&脳・血管ドック・全身MRIを提供します
京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区、取締役社長:川俣 幸宏、以下 京急電鉄)と独立行政法人 労働者健康安全機構 東京労災病院(所在:東京都大田区、院長:森田 明夫、以下 東京労災病院)は、株式会社JTB(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:青海 友、以下 JTB)が運営するジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンター(以下JMHC)と連携し、日本の先進医療「人間ドック」や「脳ドック」などのインバウンド向け健診・検診プログラム(以下 本プログラム)の予約受付を2026年11月1日(日)から、受け入れを2026年12月1日(火)から開始いたします。本プログラムは、2025年12月に実施したモニターツアーの結果を反映し、本格的に販売を開始するものです。羽田空港から好アクセスで京急沿線の東京労災病院において、日本が有する優れた医療技術を活かした人間ドックや脳ドックなどの健診・検診プログラムを、これまで「言語の壁」などの理由により受診することが難しかったインバウンド旅行者に提供します。
| 訪日インバウンド旅行者・トランジット旅行者を対象に、羽田空港を路線に有する京急沿線の医療機関と提携したメディカルツーリズムです。 ①日本が誇る先進医療「人間ドック」「脳・血管ドック」を外国人用プログラムとして提供 健康状態の変化を事前に検査し、病を未然に防ぐ日本特有の慣習を、羽田空港から好アクセスの医療機関で体験。 ②コンシェルジュ(医療通訳)帯同による言語の壁の解消 コンシェルジュが健診前日の事前説明から当日の病院内での帯同までサポート。 ③事前の問診票や健診結果は、翻訳付き 健診結果の報告書などは翻訳した状態でお渡し。結果をしっかりと確認できます。 |
京急グループでは、第20次総合経営計画における重点事業展開の1つとして、「日本の玄関口・羽田空港のポテンシャル最大化・活用」を掲げており、地域連携ネットワークを有する鉄道事業者にしかできない事業共創体制を活かした沿線目的地への流入促進に向けて取り組んでいます。
京急電鉄は、東京労災病院でのメディカルツーリズムの実装を皮切りに、将来的には京急沿線の各医療機関と連携し、沿線一体でのメディカルツーリズムの促進やウェルビーイングなまちづくり、ヘルスケアに強い沿線環境の実現を目指しています。
インバウンド向けメディカルツーリズムの本格販売開始について
羽田空港から好アクセスの京急沿線において、日本が有する優れた医療技術を活かした人間ドックや脳ドックなどの健診・検診プログラムを、「言語の壁」などの理由によりこれまで受診することが難しかったインバウンド旅行者向けに提供します。
2.東京労災病院での健診・検診プログラムについて
(1)受診可能日 毎週月曜日から金曜日(祝日を除く)
(2)健診・検診開始時間 8:00~14:00ごろまでに受診開始
※健診・検診内容によって所要時間が異なります
※健診・検診前日に1時間程度の事前説明がございます
(3)対応言語 英語、中国語、ベトナム語(その他言語につきましてもご相談ください)
(4)受入可能人数 4名/日まで
(5)販売主体 JTB
(6)健診・検診提供 東京労災病院(京急電鉄が事業化支援)
(7)販売商品内容 人間ドックや脳・血管ドック、全身MRI(DWIBS)など6コース
※プランには、受診時のサポート、多言語医療通訳、診断書・問診票などの各種診療情報の翻訳等のサービス内容が含まれます。
(8)予約受付開始 2026年11月1日(日)
(9)受け入れ開始 2026年12月1日(火)
(10)ご予約方法
参加要件を満たしたうえで、下記「3.お問い合わせフォーム」から各健診・検診日の14日前までに予約。
(11)URL
https://j-medical-healthcare.com/facility/detail/a8fa6a8e5200f68d6f93d4cb1d84ca5362a9bd72/
(12)参加要件
| ・18歳以上の方 ・身長110cm以上の方 ・ペースメーカーを装着されていない方 ・妊娠中もしくは妊娠の可能性がない方 ・入れ墨をされていない方(MRIを実施する場合) ・閉所恐怖症ではない方(MRIを実施する場合) ・金属が体内にない方(MRIを実施する場合 ※種類によっては可能な場合もございますのでご相談ください。) |
(13)その他
イ.本プログラムに医療機関までの移動手段は含まれません。各自で健診・検診当日に病院までお越しください。
ロ.本プログラム参加のための、交通費・宿泊費・その他経費はお客さまのご負担となります。
ハ.健診・検診内容に応じて、前日の食事等の制限がございます。あらかじめご了承ください。
ニ.健診・検診結果については、後日ご送付いたします。
ホ.施設の状況により、内容を変更する場合がございます。
へ.ご参加は、上記の【参加要件】を満たす方に限ります。
3.旅行代理店さま・エージェントさま・お客さまのお問い合わせ先
JMHCお問い合わせフォーム
https://j-medical-healthcare.com/facility/detail/a8fa6a8e5200f68d6f93d4cb1d84ca5362a9bd72/
※ご返信には、3日程度頂戴する場合がございます。
※海外旅行代理店やエージェントからのお問い合わせ・ご予約だけでなく、直接個人のお客さまからのお問い合わせ・ご予約も可能です
1.概 要
京急グループ第20次総合経営計画では、重点事業展開「日本の玄関口・羽田空港のポテンシャル最大化・活用」を掲げ、沿線価値共創戦略における「インバウンド等観光アクセス強化および沿線目的地への流入促進」の具現化に向けた施策を実施しています。インウンド需要への対応を強化の一環として、羽田空港を起点とした時間別回遊旅行商品の造成を推進しています。
2.羽田空港発着ショートトリップ特設サイトについて
繁体字・簡体字の特設サイトを開設し、入国直後・トランジット・出国直前の時間にて、羽田空港周辺にて手軽に参加できるツアーを紹介いたします。
(1)繁体字 https://newcal.jp/feature/haneda_short_trip_tc
(2)簡体字 https://newcal.jp/feature/haneda_short_trip_cn
参 考
京急電鉄は、グループ理念である「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」を使命として、社会課題、価値観の多様化に対し、「移動」と「まち創造」の両事業(プラットフォーム)が相互に価値を提供しあい、新しい価値を創出することで対応し、地域と京急グループの持続的な発展を目指しています。
URL https://www.keikyu.co.jp/
2.独立行政法人 労働者健康安全機構 東京労災病院
東京労災病院は、「地域医療」と「勤労者医療」を柱に、救急医療から在宅支援まで幅広く対応する地域に開かれた医療機関です。「予防医療」や「仕事と療養の両立支援」にも力を入れ、また災害拠点病院として地域医療の中核を担うとともに、羽田空港から最も近い総合病院として、国内外の旅客の診療にあたっています。今後さらに積極的に、海外からの患者を受け入れる体制を整えてまいります。
URL https://tokyoh.johas.go.jp/
3.株式会社JTB
JTBは、1912年の創立以来、交流の価値を起点に、社会とともに事業を進化させてきた企業グループです。114年にわたり、ツーリズムを基盤に培ってきた洞察力と専門性を強みに、個人旅行や法人・教育、地域ソリューションに加え、Meetings & Events、Business Travel、スポーツホスピタリティなど多様な領域へ事業を拡張し、人・地域・企業・社会へ向けソリューションを展開しています。
海外36カ国・地域153拠点を含むネットワークを生かし、データやAIと人の力を融合させながら、持続可能で心豊かな社会の実現に貢献していきます。
URL https://www.jtbcorp.jp/jp/
4.ジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンター(JMHC)
ジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンター(JMHC)は、「言語の壁」や「ビザ」などの理由により来日することが難しかった外国人患者と日本が有する優れた医療を結ぶ架け橋になることを目的に設立されたした国際医療コーディネーターです。
JTBグループのネットワークを背景に、外国人患者が安心して日本の医療を受けられる環境づくりに取り組んでいます。
URL https://j-medical-healthcare.com/
京急沿線エリアマネジメント構想newcalプロジェクトについて
1.開始日 2024年3月14日(木)
2.名称 「newcal(ニューカル)プロジェクト」
3.名称由来 「New」+「Local」
新しいローカル(Local)のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し、その地域ならではの新しい魅力を発見(Newな発見)し、より多くの人に届けていく構想です。「Local」のあり方が今後も注目される中、京急グループがその「新しいLocal」のあり方を、エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。また、「ニューカル」という響きは、「new culture = カルチャー」を感じさせ、その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
4.目的
「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS(ENSEN as a Service)」の構築を目指します。
