■発表のポイント

• 世界初、無線基地局における通信処理負荷の拠点間移動（ワークロードシフト）と、太陽光発電・蓄電池の制御（エネルギーマネジメント）をAIで協調して制御する実証実験（以下、本実証）を開始
• 本実証では、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の3つの場面を想定し、再生可能エネルギー活用最大化、電力網の安定化への貢献、停電時の通信継続時間の延伸に対する効果を検証
• 将来の6G/IOWN時代を見据えた、持続可能で災害に強い社会基盤の実現をめざす 

　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とNTT株式会社（以下、NTT）は、無線基地局の通信処理負荷および、太陽光発電や蓄電池などの分散電源※1をAIで最適に協調制御する技術（以下、本技術）を確立し、平常時における再生可能エネルギー利用率の向上およびデマンドレスポンス（Demand Response、以下DR）※2への対応と、災害時における通信サービス継続性の向上に対する本技術の有効性を検証する実証実験を2026年10月20日（火）から共同で開始します。無線基地局において本技術を活用した実証実験を実施するのは、世界初※3の取り組みです。

　近年、生成AIの普及などにより社会全体のデジタル化が進み、通信ネットワークが消費する電力は増加傾向にあります。一方で、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、大規模災害に備えた通信インフラの強靭化も重要な社会課題です。しかし、従来の基地局では、通信設備と電力設備が主にそれぞれの運用条件に基づいて独立して制御されていたため、平常時には再生可能エネルギーの発電状況に連動した通信設備の運用が難しく、災害などによる停電時には、限られた電力を通信設備の運用と連携して有効に活用することが困難でした。

　本実証では、通信処理負荷を基地局間で移動させるワークロードシフト（Workload Shift、以下WLS）※4、および太陽光発電や蓄電池など分散電源を管理するドコモのエネルギーマネジメントシステム基盤（Energy Management System、以下EMS基盤）※5を用いて、AIが算出した運用計画に基づき、NTTが各基地局の通信負荷を制御し、ドコモが蓄電池を制御することにより、通信設備と電力設備を連携させながら一体的に最適化して制御します。

　NTTがOSS※6を用いて仮想無線アクセスネットワーク（Virtualized Radio Access Network、以下vRAN）の通信処理を模擬した検証環境を構築し、ドコモの基地局と接続することで、分散電源の状況を踏まえた最適なWLSを実現することにより、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の各場面における本技術の有効性を検証します。