～研究成果の社会実装に向けた知財支援体制の強化へ～

　公立大学法人横浜市立大学（所在地：神奈川県横浜市、理事長：近野 真一、以下「横浜市立大学」）と日本弁理士会（所在地：東京都千代田区、会長：北村 修一郎）は、2026年10月2日に「知的財産の活用による大学発イノベーションの活性化のための協力に関する協定」を締結しました。
　本協定は、研究成果の社会実装の推進および知的財産の活用促進を目的とするものです。研究成果を社会へ還元していくためには、研究の初期段階から知的財産の保護・活用を視野に入れた支援体制が重要となります。本協定に基づき、横浜市立大学と日本弁理士会は、知的財産に関する相談体制の構築や普及啓発活動等を通じて、研究成果の活用促進および社会実装の推進に取り組んでまいります。

協定締結式および記者会見の様子
日時：2026年10月2日（金）
会場：日本弁理士会館
 

横浜市立大学理事長　近野 真一 コメント 　横浜市立大学は国際都市横浜にある「知の拠点」として、また「研究の横浜市立大学」として、強みや特色のある研究を核に研究成果の社会実装を進めております。 研究成果を社会に還元していくためには、優れた研究成果を創出するだけでなく、その成果を適切に知的財産として保護・活用し、次なる研究へとつなげる好循環を生み出すことが重要です。 　この度の日本弁理士会との協定締結を契機として、知的財産の適切な保護・活用を通じて研究成果の社会実装を推進し、産学連携活動のさらなる充実を図ることで、社会課題の解決に貢献してまいります。

 

日本弁理士会会長　北村 修一郎 コメント 　日本弁理士会は、国家資格の弁理士を束ねる唯一のプロフェッショナル集団で、国内外の知財の権利取得及び権利活用を推進しております。 　その日本弁理士会が、今回の公立大学法人横浜市立大学様を支援するに当たり、個人の弁理士を単に派遣する従来の方式ではなく、様々な分野（技術契約、価値評価、外国出願等）で専門のスキルを備えた弁理士をチームとして派遣する伴走支援を想定しております。このチーム弁理士の伴走支援が大きな成果を上げるものと確信しております。

協定概要
（1） 知的財産の普及啓発に関する事項
（2） 知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項
（3） 知的財産の相談に関する事項
（4） その他、知的財産の保護と活用に関する事項

■横浜市立大学について
　横浜市立大学は、5学部、6研究科、附属2病院を擁する総合大学であり、開国・開港の地・横浜にふさわしく、豊かな教養と高度な専門性を備えた世界で活躍できる人材を育成することを使命としている。国際都市・横浜における教育・研究・医療の拠点となることを目指し、社会の発展に寄与し市民の誇りとなる大学づくりを進めている。
URL: https://www.yokohama-cu.ac.jp/

■日本弁理士会について
　日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年（1922）5月に設立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。主たる活動は、弁理士及び弁理士法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び弁理士法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし（弁理士法第56条）、研修を通した会員の能力研鑚と向上、知的財産権制度の研究と普及活動を行っています。
URL:https://www.jpaa.or.jp/