横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科の原 広司准教授が研究代表者を務める研究課題が、令和8年度こども家庭科学研究費補助金「こども家庭庁におけるEBPM推進のための研究」に採択されました。本研究課題は、こども家庭庁の事業におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）をより一層推進するために、行政事業レビューシート＊１で公表されているこども家庭庁のロジックモデル＊２について検証と見直しを行うもので、①各事業の目的に沿い、かつ統計的に検証可能な設計へとロジックモデルを高度化すること、②計量的手法（回帰分析、ロジスティック回帰分析、パス解析など）を用いて、こども施策の政策効果を客観的かつ実証的に分析することを目標としています。
　研究チームには、横浜市の子育て世代1万世帯コホート調査「ハマスタディ＊３」の実績を有する原准教授をはじめとして、複数の分野にまたがる研究者が参画しています。本研究では、こども家庭庁の全112事業のロジックモデルを対象とし、アウトカムベースのEBPMサイクル確立と、５つ以上の事業についてはデータを用いた計量分析を行い、有効な資源配分やこども政策予算の必要性や使い道についての理解を得られるよう支援することを目指します。

　■研究課題名：こども家庭庁EBPMサイクルの確立に関する研究：
　　　　　　　　全事業アウトカム見直しと重点事業エビデンスの創出
　■研究期間　：令和8年4月1日～令和11年3月31日
　■研究代表者：横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科　准教授　原 広司
　■研究分担者：神戸大学大学院経営学研究科　教授　黒木 淳（横浜市立大学 客員教授）
　　　　　　　　横浜市立大学医学部看護学科　教授　叶谷由佳
　　　　　　　　横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科　准教授　加藤弘陸
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　准教授　根本裕太郎
　　　　　　　　横浜市立大学医学部看護学科　講師　南﨑眞綾
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　助教　三浦 武
　　　　　　　　京都大学大学院　医学研究科　特定助教　板谷崇央

研究内容
　本研究では、行政事業レビューで公表されるこども家庭庁112事業のロジックモデルすべてを対象に、測定可能性・実施可能性を考慮したアウトプットおよびアウトカム指標へと体系的に再整理します。その過程で、事業特性に基づくロジックモデルの類型化や、5つ以上の事業に関しては、データを用いた検証を行います。これらの結果を踏まえ、こども家庭庁と議論しながら、政策立案およびこども政策予算に対する納得感を醸成できるよう支援することを目指します。
　アウトカムの改訂や検証から、改善の提案を行い、次年度更新の手順やガイドを整備することで、こども家庭庁や自治体においてEBPMサイクルが確立され、さらに本研究成果が共有されることで、他分野施策への応用や関連研究の発展に波及することが期待されます。
 
用語説明
＊１ 行政事業レビューシート：こども家庭庁の各事業は、行政事業レビュー見える化サイト（以下のURL参照）において公表されており、当該行政事業レビューシートにはその事業の効果発現経路（ロジックモデル）も併せて掲載されている。
行政事業レビュー見える化サイト：
https://rssystem.go.jp/project?organizationIds=132a0268-5d2b-4972-a7f14c4e10bf631b

＊２ ロジックモデル：政策課題とその現状に対し、政策手段から政策目的までの経路を図示化したもので、ロジックモデル（活動・成果目標等のつながりにおける「アクティビティ」と「アウトカム」の関係）は、政策や事業の有効性を検証するための「作業仮説」と見なすことができる。

＊３ ハマスタディ：ハマスタディとは「家庭と子育てに関するコホート研究」の通称で、横浜市民の家庭・子育ての実態を継続的に把握し、子育て支援施策や社会活動の効果を科学的に評価することを目的とした5年間（2022～2026年度）の大規模コホート研究です。家庭環境や価値観、生活時間、Well-beingなどの変化を追跡することで、都市部における少子化や子育てを取り巻く課題を明らかにします。現在、2025年度のWave4まで終了し、研究成果は横浜市へフィードバックしてエビデンスに基づく政策立案に活用するとともに、国内外へ広く発信することを目指しています。
WEBサイト：https://www.hamastudy.net/