■ 背景：拡大する市場と、"始められない"企業とのギャップ
2025年の訪日外客数は4,268万人（前年比15.8％増）※1、訪日外国人旅行消費額は9.5兆円（同16.4％増）※2と、いずれも過去最高を更新しました。国内の人口減少が進むなか、一人当たり消費額が国内宿泊旅行者の約3.2倍※2※3にのぼる訪日客は、国内の観光消費を底上げする役割を強めています。

一方で、世界的にも魅力的な商品・サービスや観光資源を持ちながら、訪日外国人に向けた情報発信に十分取り組めていない企業は少なくありません。理由として、日本人向けのマーケティングに比べ、対象とする国・地域や言語、活用する媒体など、検討すべき要素が多岐にわたるため、「どの国・地域を狙うべきか分からない」「効果のある施策の判断が難しい」「予算と成果の目安が持てない」といった課題が生じ、最初の一歩を踏み出しにくい状況があります。
訪日需要が高まる年末年始から春節（旧正月）にかけての繁忙期は、事前の認知形成から施策準備までに一定のリードタイムを要します。そのため、次の繁忙期に向けて早く着手した企業が優位に立てる可能性が高くなります。

※1：観光庁　訪日外国人旅行者数・出国日本人数　2026年1月21日
※2：観光庁　インバウンド消費動向調査　2025年暦年の調査結果（速報）の概要　2026年1月21日
※3：観光庁　旅行・観光消費動向調査　2025年 年間値（確報）　2026年4月30日

■ 600件の実績よる知見：成果を分けるのは「導線設計」
Onwordsは、これまで600件以上の支援実績を通じて、目的ごとに成果につながりやすい施策の組み合わせや推進プロセスに関する知見を蓄積してきました。成果を左右するのは、「どの目的に対して、どの施策を、どのような役割・順序で組み合わせるか」という設計です。
本サービスは、こうした知見を体系化し、導入しやすいパッケージとして提供するもので、ゼロからの提案作成の時間を省くことで、施策の品質を維持しながら50万円(税抜)からの始めやすい価格を実現しました。

■ 「インバウンドのトビラ」サービス概要
「インバウンドのトビラ」は、3つの目的に沿ってパッケージを用意しています。

Onwordsは台湾・香港をはじめとする繁体字圏に強みを持ち、約80万人規模の訪日会員データとネイティブスタッフ体制を活かした設計が可能です。
詳細は下記公式サイトをご覧ください。

インバウンドのトビラ公式サイト：https://inbound-tobira.com/ 

■今後の展望
インバウンド集客は、「やるかどうか」の段階はもう終わり、「どう始めるか」を競う時代に入りました。しかし、最初の一歩でつまずく企業は少なくありません。施策が悪いのではなく、つなぎ方が設計されていないだけのケースが多く見受けられます。私たちが600件超の支援で得た知見を、専門チームがなくても始めやすい型と価格にしたのが「インバウンドのトビラ」です。一部に偏りがちな訪日の恩恵を地方も含む幅広い事業者へも届け、観光を起点とした地方創生に貢献してまいります。


【株式会社 Onwords について】（https://www.onwords.co.jp/ ）
Onwords は、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光 DX 事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、調査、情報発信、広告運用、SNS運用など戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。