選定理由は「働きやすい環境」、選び直すなら「定着支援の手厚さ」を重視

障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、現在サテライト型障害者雇用支援サービスを利用している企業の障害者雇用担当者100名を対象に、「サテライト型障害者雇用支援サービスの選び方」に関する実態調査を実施しました。

本調査では、サテライト型障害者雇用支援サービスを利用する企業を対象に、導入理由や利用後の評価、今後求める支援について調査しました。

その結果、サービスを選んだ理由として最も多かったのは「障害のある社員にとって働きやすい環境だと感じたから」（64％）でした。また、「障害特性に応じた配慮方法が分かった」（51％）などの効果が挙がる一方、利用企業の70％が導入後に想定とのギャップを感じていることが明らかになりました。さらに、サービスを選び直す場合には「定着支援の手厚さ」（40％）が最も重視されており、企業が求める支援のあり方にも変化がみられました。

▼調査トピックス
・サテライト型を選んだ理由は「障害のある社員にとって働きやすい環境」が64％で最多
・利用して実感した効果、障害理解や受け入れ体制づくりに成果
・利用企業の70％が導入後に想定とのギャップを実感
・ギャップの内容は「支援スタッフの専門性が期待と異なった」が60.0％で最多
・選び直すなら重視する項目は「定着支援の手厚さ」が40％でトップ
・今後求める支援は「受け入れ部署へのフォロー強化」が44％

▼調査結果の詳細
┃1…サテライト型障害者雇用支援サービスを選んだ理由は「障害のある社員にとって働きやすい環境だと感じたから」が64％で最多
「現在利用しているサテライト型障害者雇用支援サービスを選んだ理由を教えてください」と質問したところ、「障害のある社員にとって働きやすい環境だと感じたから」が64％で最も多い回答となりました。
次いで、「障害者雇用に関するノウハウがなかったから」（44％）、「受け入れ部署の負担や不安が大きかったから」（36％）となりました。
企業は、障害のある社員が安心して働ける環境づくりに加え、自社だけでは補いきれない専門的な知見や支援体制を期待してサービスを導入していることがうかがえます。
    「利用して良かったと感じていることを教えてください」と質問したところ、「障害特性に応じた配慮方法が分かった」が51％で最多となりました。
また、「受け入れ部署の理解が深まった」が41％、「人事担当者の業務負担が軽減した」が37％、「採用候補者の母集団が広がった」が36％となりました。
サテライト型障害者雇用支援サービスは、採用や雇用の機会創出にとどまらず、障害理解や受け入れ体制づくりに関する知見の獲得にも寄与していることがうかがえます。
  「導入前に想定していた内容と、実際の支援内容との間にギャップを感じたことはありますか」と質問したところ、「かなり感じた」が36％、「やや感じた」が34％となり、利用企業の合計70％がギャップを感じていることが分かりました。
働きやすい環境づくりへの期待から導入される一方で、多くの企業が導入後に何らかのミスマッチを経験している実態が明らかになりました。

    ギャップを感じた企業に対し、その内容を尋ねたところ、「支援スタッフの専門性が期待と異なった」が60.0％で最多となりました。
続いて、「自社業務への理解が浅かった」（44.3％）、「採用支援が期待以下だった」（41.4％）が続きました。
サテライト型サービスにおいて企業が求めているのは、環境の提供だけではなく、障害特性への理解や職場定着を支援する専門性であることがうかがえます。
 
┃5…選び直すなら重視する項目は「定着支援の手厚さ」が40％でトップ    
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
吉田瑛史（株式会社スタートライン障害者雇用エバンジェリスト）
パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。

「今回の調査では、「働きやすい環境」を期待してサテライト型サービスを導入した企業が多い一方で、7割が導入後にギャップを感じている実態が明らかになりました。

また、利用経験を経た企業ほど「定着支援の手厚さ」を重視しており、障害者雇用支援サービスに求められる価値が、環境提供だけでなく、専門性に基づく定着支援へと移行していることがうかがえます。

企業が障害者雇用を継続的な取り組みとして推進していくためには、障害のある社員本人への支援だけでなく、受け入れ部署への伴走支援や職場理解の促進がこれまで以上に重要になると考えられます。」

過去の調査はこちら
・法定雇用率2.7％対応、73.6％が「自社だけでは限界」～企業は体制強化を進める一方、7割超が不安を抱える実態～
https://start-line.jp/news/survey-release0803/
・8割以上が法定雇用率2.5％を達成も、半数近くは「ギリギリ達成」～ロクイチ報告直前には6割が駆け込み対応、“達成の裏側”が明らかに～
https://start-line.jp/news/survey-release0728/
・障害者雇用の質向上、約3割が「効果実感できず」～成果を分ける「業務設計・職域拡大」の重要性～
https://start-line.jp/news/survey-release0618/

【調査名称】ロクイチ報告終了直後の実態調査
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2026年8月12日〜同年8月13日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
【有効回答】サテライト型の障害者雇用支援サービスを現在利用している企業の障害者雇用担当者100名

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株式会社スタートライン
スタートラインは、2009年創業の障害者雇用支援企業です。採用から定着までを一体で支援する独自モデルを構築し、障害者の「働く」を支援しています。
応用行動分析（ABA）や文脈的行動科学（CBS）、第三世代の認知行動療法（ACT）に基づいた支援技術を軸に、個別特性に応じた環境設計と関わり方を実装。
雇用の機会創出にとどまらず、組織や地域との関係性まで含めた持続的な働き方を実現しています。
一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

代表取締役社長：西村 賢治（にしむら けんじ）
本社所在地：東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパークビル1号館
設立：2009年12月
事業内容：障害者雇用支援事業（採用支援、定着支援、コンサルティング、環境設計 等）、障害福祉事業
株式情報：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：477A）
HP：https://start-line.jp/