乳児用簡易ベッドの認知は1割 それでも「あるとわかれば」8割超が避難に前向きに

このたびの令和８年熊本地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
赤ちゃん用品の製造及び販売等を行うコンビ株式会社（本社:東京都台東区 代表取締役社長:松浦康詞）は、9月1日の「防災の日」を前に、新生児～6カ月までの乳児がいる世帯を対象に「子どもとの防災に関する意識調査」を実施し、454名の有効回答を得ました。

［調査結果サマリー］ 生後6カ月までの乳児がいる世帯の67.6％が、日頃の防災を「意識できていない」と回答 また73.7%が、乳児用の防災グッズを「用意していない」と回答   88.2％が「避難所で子どもを寝かせる場所をイメージできない」と回答   高齢者、乳幼児等避難（警戒レベル3）が出ても、「必ず避難所へ行く」は5.7％「行かない」は24.4％ 避難をためらう理由は「子どもの泣き声など周囲への気遣い」（72.0％）と「子どもが安心して眠れる環境・寝る場所がない」（71.1％）が突出   段ボール製の乳児用簡易ベッドを備蓄する自治体・商業施設があることを「知っている」は10.7％ 一方、備蓄が「ある」とわかれば81.9％が避難所への避難に前向きに

調査結果の数値は、小数第二位以下を切り捨て、小数第一位までを表示しています。構成比の合計が100％にならない場合があります。 調査の結果、乳児がいる世帯の88.2%が「避難所で子どもを寝かせる場所をイメージできない」と回答したほか、自治体から「高齢者、乳幼児等避難（警戒レベル3）」が発表されても「必ず避難所へ行く」と答えた人はわずか5.7％にとどまりました。避難をためらう背景には、「子どもの泣き声など周囲への気遣いがある」、「子どもが安心して眠れる環境・寝る場所がないと思う」といった乳児連れ特有の不安があり、災害時における乳児の「居場所」と「睡眠環境」の確保が、見落とされがちな防災リスクとわかりました。

【調査概要】
調査名：子どもとの防災に関する調査
調査対象：新生児～生後6カ月までのお子さまがいる世帯（※複数の場合は末子基準）
有効回答数：454名　　　
調査時期：2026年7月6日～7月31日
調査方法：WEB調査
調査主体：コンビ株式会社
※本調査結果をご掲載いただく際は、「コンビ株式会社調べ」と明記をお願いいたします。

［調査結果　詳細］

●トピックス1
7割超が乳児用の防災グッズを「用意していない」
日頃から防災を意識できているか尋ねたところ、「あまりできていない」（50.0％）、「全くできていない」（17.6％）を合わせた67.6％が「意識できていない」と回答しました。また、お子さま用の防災グッズとして乳児用アイテムを「用意していない」家庭は73.7％にのぼりました。
防災グッズを用意している家庭（26.2%、n=119）でも、「紙おむつ・おしりふき」（88.2％）、「液体ミルク・粉ミルク」（86.5％）など消耗品の備えが中心で、「乳児用寝具（ベビーふとんセットや折り畳めるベッドなど）」は13.4％にとどまり、赤ちゃんを寝かせる場所に関する備えが手薄な実態がうかがえます。