freee、2026年7月よりCAIO直下にAIBP（AI Business Partner）部署を新設
〜 経営戦略とメンバーをつなぐ人事パートナー（HRBP）の思想を応用。全社的な“AIネイティブ化”にむけ、ビジネスの成長と確かな統制を「両輪」で牽引 ～
■HRBP（Human Resource Business Partner）のようにビジネス成長とリスク統制を横断する新たなパートナーとなるべく、AIBP（AI Business Partner）部署を新設
freeeでは、AIを活用した一時的な業務効率化の枠を超え、プロダクト開発・セールス&マーケティング活動・バックオフィス業務にいたるまで、すべての事業と組織を本質的に「AIネイティブ化」し、ユーザーへ届ける価値を最大化することを目指しております。実際に昨年よりトップダウンで戦略的なAI活用領域の選定・推進を行いつつ、社内メンバーが自発的に業務のあり方を変革していくムーブメントも生まれています。
一方で、全社の「AIネイティブ化」の実現には最先端の技術検証だけでなく、経営戦略や事業目標の実現に向けて、ビジネスに最も近い距離で課題解決に泥臭く伴走する存在が不可欠です。組織や人の課題に寄り添い事業成長を支える「HRBP（Human Resources Business Partner）」のように、確かな安心（リスク統制）の基盤の上で、より多くのメンバーがAIの力を最大限に発揮できるよう横断的に支える専門パートナーとして、今回の「AIBP（AI Business Partner）」部署を新設しました。
本組織は、CAIOである横路のオーナーシップのもと、実質的なメンバーとして各部門の本部長クラスも名を連ねる全社横断の強固な体制でスタートします。AIBPの誕生により、freeeはメンバー主導での爆発的なエネルギーを活かしながら、安全で、圧倒的に「AIネイティブ」な企業へと進化を遂げ、スモールビジネスの未来を切り拓いてまいります。
■AIBP（AI Business Partner）の役割
AIBPは、各事業部等に配置され、対象組織内の従業員に最も近い距離で「AIの力」を用いたビジネス成長と課題解決に伴走する専門パートナーです。主として以下の役割を担います。
1. 各部門のAI活用に伴走する一次受けと交通整理
より多くのメンバーがAI活用に携わる中で、AIBPが最初の相談窓口（一次受け）となり 、ビジネス価値の判断から適切な実現手段の検討までをサポートします。セキュリティやリーガル審査へ持ち込む前のクオリティ・安全性を適切にナビゲートする交通整理を行います。
2. ガバナンスの徹底とセキュリティリスクヘッジ
経営・セキュリティ部門が指定した適切なガードレールを遵守させ、プロンプトへの直接的な情報漏洩防止や未許可配布の防止など、確実で安全なAI運用の基盤となります。
3. AIリテラシーの向上とアカウント管理の最適化
組織内でのトレーニングや先進的なAI活用事例の横展開を推進します。さらに複数のAIツールを活用できる環境において、ユースケースやコスト（トークンコスト等）に応じて最適なAIツールを選択・活用できる高度な組織リテラシーを養い、アカウント運用を精査・最適化します。
■freee株式会社 共同創業者／取締役 CAIO（Chief AI Officer）横路隆からのコメント
■freeeが提供する「D4U（Done for You）テクノロジー」とは
AIから最も使いやすいSaaSであるfreeeだからこその、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組み。「人間にとっていかに使いやすいか（Done by You）」が重要だった時代から、AI時代においては「AIにいかに任せ切れるか（Done for You）」という体験を届けることが重要です。D4Uテクノロジーは、4つの価値（低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力）を通じて、この「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。
freee AI特集ページ：https://www.freee.co.jp/ai/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
