2025年12月25日
PwC Japanグループ
 

PwC Japanグループ (グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）と第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥、以下「第一法規」）は、法人税・消費税など日本の税務領域に関する質問への回答に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発し、PwC Japan内での実務利用を試験的に開始しました。第一法規が保有する税務・会計の包括的データベースと、PwC JapanのAIに関する専門知見を融合し、複雑化・高度化が進む税務関連業務の効率化と品質向上を図ることで、クライアント企業の業務効率化への貢献にもつなげてまいります。

【共同開発の背景】
日本の税制は年々複雑化しており、実務において高度な判断と効率的な情報収集が求められています。税務に関する法令・通達や、国税庁タックスアンサーなどの一般公開情報は更新頻度が高く、膨大なデータの中から最新情報を把握するには労力を要します。また、情報収集において生成AIを活用する際には、ハルシネーションなどにより誤った情報が混じるリスクも懸念されます。

こうした状況を受け、PwC Japanは税務領域の生成AIチャットボット開発にあたり、税法関連の一般公開情報だけでなく、第一法規が提供する高品質な税務・会計情報とPwCのAI・税務の知見を組み合わせることで、税務関連業務において確かな根拠（条文番号、出典情報など）に基づいた回答結果の生成を目指しました。また、第一法規との連携により、チャットボットの利用者が著作権を侵害することなく回答を得られるようにし、その情報をもとに迅速な判断が可能となる環境を、PwC Japan内に構築しました。

【Tax Guidance Assistant概要】
「Tax Guidance Assistant」は、法律系出版社として120年以上にわたり法令情報を提供してきた第一法規が保有する税務データベースを基盤としています。さらに、PwC Japanが収集した税務に関する一般公開情報と組み合わせて、ユーザーからの質問に対する生成AIの回答精度の向上を目指しました。これにより、税法の把握や実務において、コンメンタールなどを含む価値ある情報へのアクセスが可能となります。さらにPwCのAI知見を活用することで、税務に関する質問に対し、信頼性の高い情報源に基づいた回答を迅速に生成します。回答内容には、第一法規データベースの出典情報を明示する設計を採用しており、情報の正確性と透明性を担保しつつ、著者の権利を害することなく安心して利用できる仕組みとなっています。

【主な特長】

• 日本の税務に特化した応答
• 第一法規の「税務・会計データベース」と連携
• PwCのAI専門知見を活用した生成AIによる回答
• 出典情報の明示により、正確性・透明性および著作権への配慮を確保
• 税務関連業務の効率化に資する設計

【画面イメージ】
【今後の展開予定】
今後もPwC Japan内での試験的な実務利用を継続し、回答精度のさらなる向上を図るとともに、PwC Japanによるライセンス販売なども視野に入れ、企業などで税務関連業務に携わる方々が、確かな根拠に基づき、迅速に初期検討を行える環境の提供を目指します。

【共同開発にあたっての両者からのコメント】

PwC税理士法人 代表 高島 淳
税務における意思決定では、スピードとトレーサビリティの両立が鍵となります。PwC Japanでは従来、税務分野を含めた生成AIの業務実装も段階的に進め、ユースケース設計、品質評価、リスク管理の知見を蓄積してきました。第一法規が保有する高品質なデータ資産とPwCのAI活用の経験を組み合わせることで、法人税・消費税などの質問照会から根拠提示までの一連のプロセスを形にしています。現在の内部運用で得たフィードバックをもとに継続的に改善を重ね、ニーズに即した機能拡張を図ります。将来的な外部提供の可能性も見据えつつ、品質とコンプライアンスを最優先に、実装価値の最大化に取り組んでいきます。

第一法規株式会社 代表取締役社長 田中 英弥
税務が企業価値や経営に与える影響が一段と大きくなるなか、現場は複雑化・高度化・人材不足という三重の課題に直面しています。私たちは創業以来蓄積してきた高い信頼性とオリジナリティある税務・会計領域のコンテンツを、生成AIという新たな技術と安全に結び付けました。出典の可視化と権利への配慮を重視した設計により、実務家が根拠に基づき迅速に判断できる環境づくりを支援します。PwC Japanの実務知見と検証サイクルによって、精度と使い勝手の継続的な向上を目指し、企業の税務機能の生産性向上とガバナンス強化に貢献してまいります。
 

以上

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

第一法規株式会社について：https://www.daiichihoki.co.jp/
第一法規は明治36年の創業時から、法律系出版社としてお客様に確かな情報を提供してまいりました。法令集や法令の解説書などを中心に出版しておりますが、近年では加除式書籍のデータベース化を進め、検索性、利便性を高め、さらにはAI利用を含めた商品展開に取り組んでおります。

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