2024年10月10日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、コンテンツIP保護のためのガイドライン策定
に向けた実証事業を開始

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下、「PwCコンサルティング」）は、コンテンツIP保護のためのガイドライン策定に向けた実証事業を、2024年8月より開始しました。
本実証事業は、一般社団法人社会実装推進センター Web3.0実証事業事務局（以下、「JISSUI」）のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業「テーマ（4）：コンテンツIP保護のためのガイドライン策定」*の一環として実施されています。
*JISSUI「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」 https://jissui.or.jp/project/project017/

近年ブロックチェーン技術の進展が著しく、デジタル資産や権利を「トークン」という形で単位化することが可能になり、コンテンツ産業においてもその活用の可能性が注目されています。一方で、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）の保有により得られる権利などが不明確であることから、ユーザーがNFTを保有する意義が見出せないこと、また、発行者が本来許諾した範囲を超えて利用されるなどの不正利用が横行していることなどが、NFTの利用促進を阻害する要因のひとつとなっています。コンテンツIPとブロックチェーン上で紐づいたNFT（コンテンツNFT）の利活用を進めるため、NFTの保有による権利範囲の明確化や、無許諾NFTへの対応などの環境整備が求められています。

本実証事業では、コンテンツNFTの利活用に際し顕在化している課題を解消するためのガイドライン策定や実証による課題への対処方法の検証を目的としています。

PwCコンサルティングは、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの著作権情報の安全な管理を推進していることから、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（以下、「一般社団法人JCBI」）に加盟しており、今回、同じく一般社団法人JCBIに加盟している骨董通り法律事務所、SingulaNet株式会社、PwC弁護士法人、弁護士法人早稲田リーガルコモンズ、株式会社ケンタウロスワークスなどとも協力して事業を進めています。

PwCコンサルティングは、今後もコンテンツNFTに関わるさまざまなステークホルダーと密に連携し、ビジネスの活用事例に合わせた実証およびヒアリングなどに携わりながら、業界にとって参照価値の高いガイドラインの策定に取り組んでいきます。

以上

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PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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