2024年9月2日
PwCコンサルティング合同会社
株式会社Leaner Technologies

PwCコンサルティング、リーナーと協業
調達業務のスキル継承と高度化を目指すプロセス
「Rapid sourcing transformation」の取り組みを開始

PwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）と調達・購買部門向けクラウドサービス「リーナー」を提供する株式会社Leaner Technologies（本社：東京都品川区、代表取締役：大平 裕介、以下「リーナー」）は、本日協業を開始することをお知らせいたします。本協業により、短期間で調達業務のスキル継承を進め、効果を創出することを目的とした「Rapid sourcing transformation」への取り組みを進めます。

■本協業の目的
企業における調達・購買DXは、以下の点などから、重要度の高い領域であるにも関わらず、変革が進んでいない領域のひとつになります。

・オンプレミスなど、選択肢が限られていること

・検討開始～利用までの時間が長いこと（設計・開発含め、数年かかるケースも多数）

・投資金額が大きくなること（累計で数億円超）

これらの課題を解決するため、PwCコンサルティングの全社DX、調達・購買改革における支援ノウハウや豊富な業界知見・実行支援体制とリーナーのソリューション（リーナー見積り）・カスタマーサクセスを融合することで、従来に比べ、圧倒的なスピード感での見積り領域のDX（Rapid sourcing transformation）を実現します。今回の協業により、調達戦略の立案から、業務効率化、戦略的業務へのシフトまで、包括的に支援が可能となります。

■「Rapid sourcing transformation」について
ベテラン人材の引退時期はそのタイミングに予断を許さないことから、限られた時間でスキル継承を進めることが、事業継続と成長の観点から極めて重要です。短期間でベテラン人材の頭の中に蓄積されているスキルを掘り起こし、若手人材が獲得できるよう体系化したうえで、スキル継承を進め、効果を創出するための支援を行います（Rapid sourcing transformationの実践）。

≪スキル継承の実施ステップ≫ ≪調達業務の高度化支援≫
① 中長期的な事業展開に向けたリソースプランニング
② 優秀な人材の獲得と維持
参考：PwC Japan - Rapid sourcing transformation 迫りくるスキル喪失の危機を乗り越える
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/scm-operation/rapid-sourcing-transformation01.html

■本取り組みにおける両社の強み
＜PwCコンサルティング＞
PwCコンサルティングは、複雑に変化し続けるビジネス環境の中で、調達・購買全体をカバーするさまざまなソリューションを通じて、調達機能の高度化による「調達の経営貢献」実現に向けた変革を支援しています。また、特定の業界ではなく全業界を対象とした調達高度化支援に強みがあり、戦略的な観点から改革の方向性を出すことだけでなく、その改革の「実行」を支援することを重視しています。
・調達戦略策定支援
「経営に貢献する調達」の実現に向け、中長期的な調達戦略の策定を支援
・調達ROI
調達活動を費用対効果の視点で調達活動のROIを評価。調達パフォーマンスの最大化を支援
・組織・プロセス改革支援
経営、調達戦略、ソーシング、パーチェシングなどのプロセスをシームレスにつなぎ、調達活動を最適化するために、あるべき組織・機能・業務の設計を行い、それらに供するリソース投入を見直し、変革のためのアクションプランの策定を支援
・グループ調達構造改革
グループ経営の最適化に寄与するグループ調達のあり方を構想し、グループ横断的な調達プロセスを設計。設計したプロセスを実現するため、グループ機能子会社やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業者を含めた組織体を検討。さらに、業務・制度設計、横串の管理手法の導入などを支援し、グループ全体の外部コストの削減および業務コストの効率化の実現を支援

＜リーナー＞
リーナーは、調達活動を高度化・効率化し、企業の利益向上を実現する調達DXクラウドサービスを提供しています。従来、メールや電話、バイヤーのスキルや経験に依存するアナログな調達業務のプロセスを、見積り依頼から仕入先選定まで一貫してデジタル化します。これにより、定型業務を標準化し、作業工数を大幅に削減できます。さらに、蓄積されたデータを分析・活用することで、バイヤーの経験やスキルを体系化し、次世代に継承する環境を整えます。データに基づく効率的な調達戦略を立案することで、原価低減を図り、企業の競争力を強化するとともに、収益性の向上を支援し、持続可能な成長をサポートします。さらに、カスタマーサクセスによる調達DXの推進サポートも行っており、現在1万社を超える企業で利用されています。
①time to value（契約開始から利用浸透までの期間）
従来の手法では、要件定義から開発までに数年かかることが一般的ですが、リーナー見積では、平均1ヶ月（当社顧客実績）で利用浸透が可能です。これにより、システムの迅速な立ち上げと浸透が実現します。
②investment（投資費用）
従来の手法では、数億円から数十億円の投資が必要ですが、リーナーでは数百万円からシステム利用が可能です。従来と比較して投資規模を大幅に抑えつつ、圧倒的なスピード感で調達DXを始めることができます。

PwCコンサルティング合同会社　執行役員 パートナー 田中 大海
「スキル継承問題は、企業内のあらゆる部門にて今後より深刻化します。特に属人化した高度なスキルほど企業にとっては財産ですが、この問題を解決するにあたっての最大の難しさは見える化し、形式知化し、型化することを、“いかに短期間で行うか”という点です。弊社の調達高度化プログラムもLeaner Technologies社のソリューションも、スピード感を持った変革の支援に強みを持っています。本協業により迫りくるスキル継承問題というリスク回避だけに留まらず、調達の経営貢献の実現を強力に推進していきたいと思います。」

株式会社Leaner Technologies 取締役COO 田中 英地 氏
「調達・購買領域は、デジタル化の進んでいない領域の一つであり、今後の生産年齢人口の減少を踏まえると、業務の効率化、標準化・スキル継承は、調達・購買部門において、喫緊の課題となっています。昨今の変化の激しい環境下では、All-in-Oneのソリューションだけではなく、各分野のツールを活用しながら、スピード感を持ち、改革を進めるBest of Breedのアプローチが効果的です。
PwCコンサルティング社の調達・購買改革、チェンジマネジメントにおける深い実績・知見、そして、リーナー社の先進的なソリューション、カスタマーサクセスにおける知見を結集することで、企業の調達・購買部門を、圧倒的なスピード感で変革できると確信しています。この協業を通じて、『調達のスタンダードを刷新し続ける』というミッションの実現に向けて、企業の調達・購買領域における変革を加速して参ります。」

以上

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

株式会社Leaner Technologiesについて：https://leaner.jp/
「調達のスタンダードを刷新し続ける」をミッションに、ソーシングの高度化を実現するソーシングDXクラウド「リーナー見積」、購買プロセスを一元管理する購買プラットフォーム「リーナー購買」を提供しています。企業の調達部における過去のデータや取引先・社内関係者とのコミュニケーションなど、業務プロセスをデジタル化し、蓄積されたデータの活用を促進することで、調達部門の生産性と企業の利益率向上を実現するサービスを提供します。

(c) 2024 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.