シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。



○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202406/

■調査背景
2024年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回の調査対象期間に発生した炎上事案を、新たに分析しています。

○「デジタル・クライシス白書2024」は以下のURLからダウンロードが可能です。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2024/

■調査の概要
調査期間：2024年6月1日～6月30日
調査対象：（旧Twitter）、Facebook、Yahoo!ニュース、アメーバブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねるなど、SNS媒体と炎上拡大の要因になりやすいとデジタル・クライシス総合研究所が判断した媒体への投稿。
調査方法：デジタル・クライシス総合研究所ソーシャルリスニングツールを使用。
「炎上」というキーワードを含む投稿から、下記の基準により「炎上」と判断した事案を抽出（※）。
炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種など、さまざまな切り口から傾向を分析しました。
※デジタル・クライシス総合研究所では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、それらによる行為がSNSやWebメディア上に投稿・掲載・拡散され、それに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としています（投稿数についてはオリジナル投稿のみを計上。コメントのない再投稿は含みません）。
各グラフにおける割合については、全て小数第二位を四捨五入しました。
分析対象投稿数：3,289件
うち炎上事案数：97件

■調査結果
1. 炎上主体別 発生件数
1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）

6月の炎上事案は97件でした。前月に比べ、13件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」47件（48.5％）、「一般人」17件（17.5％）、「メディア以外の法人」20件（20.6％）、「メディア」13件（13.4％）という結果でした。




割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が4.5ポイントの増加、「一般人」が2.0ポイントの増加、「メディア以外の法人」が16.3ポイントの減少、「メディア」が9.8ポイントの増加という結果でした。


1-2. 炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は35件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が4件の増加、「一般人」が27件の減少、「メディア以外の法人」が14件の減少、「メディア」が2件の増加という結果でした。


1-3. 炎上主体別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月比では、炎上事案は1件減少しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が24件の増加、「一般人」が30件の減少、「メディア以外の法人」が1件の減少、「メディア」が6件の増加という結果でした。


前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が7.4ポイントの増加、「規範に反した行為」が2.6ポイントの増加、「サービス・商品不備」 が11.9ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が1.9ポイント増加しました。




前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が7.2ポイント増加、「規範に反した行為」が4.2ポイントの増加 、「サービス・商品不備」が9.2ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が2.2ポイント減少しました。