4月の炎上分析データ公開！炎上件数、141件（調査対象期間：2024年4月1日～4月30日）

シエンプレ株式会社
2024年07月02日
16：57

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木寿郎）は、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳の分析結果を公開しました。

○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202404/

■調査背景
2024年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回の調査対象期間に発生した炎上事案を、新たに分析しています。

○「デジタル・クライシス白書2024」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2024/

■調査の概要
調査期間：2024年4月1日～4月30日
調査対象：X（旧Twitter）、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねるなど、SNS媒体と炎上拡大の要因になりやすいとデジタル・クライシス総合研究所が判断した媒体への投稿。

調査方法：デジタル・クライシス総合研究所ソーシャルリスニングツールを使用
「炎上」というキーワードを含む投稿から下記の基準により「炎上」と判断した事案を抽出（※）。
炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種など、さまざまな切り口から傾向を分析しました。

※デジタル・クライシス総合研究所では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、行為がSNSやWebメディア上に掲載・拡散され、それに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としています。（投稿数についてはオリジナル投稿のみを計上。コメントのない再投稿は含みません）
各グラフにおける割合については、全て小数点以下第2位を四捨五入しました。

分析対象投稿数：3,288件
うち炎上事案数：141件

■調査結果
1.炎上主体別発生件数
1-1.炎上主体別発生件数と割合（前月比）

4月の炎上事案は141件でした。前月に比べ、4件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」50件（35.5%）、「一般人」51件（36.2%）、「メディア以外の法人」36件（25.5%）、「メディア」4件（2.8%）という結果でした。

割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が15.8ポイントの増加、「一般人」が13.4ポイントの減少、「メディア以外の法人」が0.7ポイントの増加、「メディア」が3.0ポイントの減少という結果でした。

1-2.炎上主体別発生件数と割合（前年平均比）

前年平均比では、炎上事案発生件数は9件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が7件の増加、「一般人」が7件の増加、「メディア以外の法人」が2件の増加、「メディア」が7件の減少という結果でした。

割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が2.9ポイントの増加、「一般人」が2.9ポイントの増加、「メディア以外の法人」が0.3ポイントの減少、「メディア」が5.5ポイントの減少という結果でした。

1-3.炎上主体別発生件数と割合（前年同月比）

前年同月比では、炎上事案発生件数は10件増加しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が2件の減少、「一般人」が23件の増加、「メディア以外の法人」が6件の減少、「メディア」が5件の減少という結果でした。

割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が4.2ポイントの減少、「一般人」が14.8ポイントの増加、「メディア以外の法人」が6.6ポイントの減少、「メディア」が4.1ポイントの減少という結果でした。

2.炎上の内容別発生件数
2-1.炎上の内容別発生件数と割合（月次推移）

炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が0件（0.0%）、「規範に反した行為」が12件（8.5%）、「サービス・商品不備」が7件（5.0%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が122件（86.5%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は1件の減少、「規範に反した行為」は3件の増加、「サービス・商品不備」は9件の減少、「特定の層を不快にさせる行為」は11件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる投稿：法令等、規範に反した行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）。

割合については下図のとおり、「情報漏洩」が0.7ポイントの減少、「規範に反した行為」が1.9ポイントの増加、「サービス・商品不備」が6.7ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が5.5ポイントの増加という結果でした。

2-2.炎上の内容別発生件数と割合（前年平均比）

前年平均の件数と比較すると、「情報漏洩」が同数、「規範に反した行為」が4件減少、「サービス・商品不備」が1件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が10件増加しました。

前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が0.8ポイントの減少、「規範に反した行為」が1.3ポイントの減少、「サービス・商品不備」が7.9ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が10.0ポイント増加しました。

2-3.炎上の内容別発生件数と割合（前年同月比）

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が同数、「規範に反した行為」が3件減少、「サービス・商品不備」が13件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が26件増加しました。

前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が増減なし、「規範に反した行為」が3.0ポイントの減少、「サービス・商品不備」が10.3ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が13.2ポイント増加しました。

3.炎上内容の詳細区分別発生件数

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が60件と最も多く、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が34件でした。

4.法人等の業界別発生件数
4-1.法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上40件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界で9件（22.5%）という結果でした。

業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。

5.企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の主体が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等は調査対象から除外しています。
調査対象の総数は27件です。

5-1.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）

上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が10件（37.0%）、「非上場企業」が主体となった事例が17件（63.0%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は2件減少、「非上場企業」の件数は1件増加しました。

割合を比較すると、「上場企業」の割合は5.9ポイント減少しました。

5-2.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）

前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は5件増加、「非上場企業」の件数は6件減少しました。

割合を比較すると、「上場企業」の割合は19.1ポイント増加しました。

5-3.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は3件増加、「非上場企業」の件数は7件減少しました。

割合を比較すると「上場企業」の割合は14.4ポイント増加しました。

5-4.炎上主体における企業の従業員数・売上別分布

従業員数1,000人未満、売上高1000億円未満の企業規模で炎上事案が多く発生しました。
一方で従業員数4,000人前後の企業であっても炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や売上高であっても、炎上は発生する可能性があるといえます。

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約3兆円、従業員数約4万人といった大企業の炎上事案も確認されました。

■分析コメント
西村あさひ法律事務所パートナー沼田知之氏

2024年4月度の炎上事案は141件と3月度より微増、昨年平均と比べてもやや増加しました。発生源・内容とも基本的には従来の動向が継続している状況にあるように見受けられます。
4月によく見られるのが、入社式・入学式での挨拶や新入社員に関連した炎上事案です。今年も、社員への待遇が劣悪で入社辞退が相次いでいるとの週刊誌報道をきっかけに、SNSで辞退者を名乗るアカウントが写真や動画を投稿するなどして炎上したケースや、地方自治体の長が入庁式の挨拶で職業差別的な発言を行ったとして炎上したケースが報じられています。このような節目のイベント・式典には多くの注目が集まることから、炎上のリスクが高い場面であるといえ、各企業や関係者においては、自社の活動や自身の言動に特定の層を不快にさせる内容や誤情報が含まれていないかなど、事前に立ち止まって確認してみることが必要でしょう。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

個人	著名人	芸能人、政治家、アスリート、経営者それ以外の職業の人物については、データ確認日時点でフォロワー（もしくはチャンネル登録者、読者登録者）数が100万人を超えている場合
個人	一般人	著名人の条件にあたらない個人
法人等	メディア以外の法人	メディア以外の法人、社団法人、公益団体法人の関係者（役員、従業員など）
法人等	メディア	テレビ局、新聞社、出版社、ネットメディアなど

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計を行っております。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

分類名	詳細
情報漏洩	-
規範に反した行為	法令等、規範に反した行為暴力・暴言、著作権法違反、ハラスメントなど
サービス・商品不備	サービス・商品の不備による炎上異物混入、サービス・商品の瑕疵など
特定の層を不快にさせる行為	法令等、規範に反した行為ではないものの、他者を不快にさせる行為問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

3.分類基準（業界）

また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

金融	サービス	食品	政治
IT	建設・不動産	生活関連	芸能
メディア	物流・運送	衣料・装飾	教育
自動車・機械	エネルギー・資源	飲食	医療
小売・卸	電機・精密	娯楽・レジャー	宗教団体

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm

■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所概要
名称：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
代表理事：佐々木寿郎
アドバイザー：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日：2023年1月20日
公式HP：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社：シエンプレ株式会社